# 日本インシュレーション（5368） 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5368/disclosure/20260724599222
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/5368

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員5名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式24,136株の処分を行い、払込みが完了した。

## 会社が挙げた理由

取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分であることが示されている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式24,136株
- 発行価額・処分価額: 1株につき917円
- 発行価額の総額: 22,132,712円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資等による処分で、調達資金の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまで、譲渡が禁止される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 交付を受けることとなる日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出されるまで
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 処分価額の総額が1億円未満であるため、金融商品取引法による有価証券通知書及び臨時報告書は提出していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日払込手続が完了いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年6月24日開催の取締役会において決議されました」「本日払込手続が完了いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載は本文にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載は本文にない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額 22,132,712円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（※1）4名」「当社の執行役員（※2）5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役（※1）4名 16,296株」「執行役員（※2）5名 7,840株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役」「当社の執行役員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき917円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「半期報告書が提出されるまで、譲渡が禁止される旨の制限」」）