# 日本インシュレーション（5368） 2024～2026年度 中期経営計画の進捗状況資料の開示について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5368/disclosure/20260513530302
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5368

## 何が変わったか

2024～2026年度の中期経営計画について、主要施策の実績と今後の対応方針を報告した。カーボンニュートラル関連需要の遅れや新事業の採算・人材面の課題を踏まえ、一部施策の進め方と時期を見直している。

## 会社が挙げた理由

カーボンニュートラル関連案件のスケジュール遅延、資材価格の高騰等による採算性の問題、技術人材の確保の遅れ、技術的なノウハウの蓄積・分析・整備等の課題があるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2024～2026年度 中期経営計画
- 計画期間: 2024～2026年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コストを上回る収益性が期待できる案件を優先
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 2030年までに70億円程度の成長投資
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: カーボンニュートラルを商機に、水素・アンモニア等の次世代燃料への転換、CCS・CCUS、メタネーション、ケミカルリサイクル等の導入による保温保冷材需要を見込む
- 重点施策: 経営体制の強化、プラント関連事業、建築関連事業、新事業、事業基盤：GXの推進、事業基盤：人的資本経営、事業基盤：DXの推進、事業基盤：研究開発の推進、成長投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 資材価格の高騰等による採算性の問題に加え、技術人材の確保の遅れ、処理対象物等に応じた運転マニュアル整備など技術的なノウハウの蓄積・分析・整備等に課題があり、早急に大規模な設備導入拡大を目指すのではなく、岐阜工場の実験装置を活用した実証研究に当面取り組むこととした。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: カーボンニュートラル関連案件のスケジュール遅延、資材価格の高騰等による採算性の問題、技術人材の確保の遅れ、技術的なノウハウの蓄積・分析・整備等の課題
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2026年度の売上目標は定めない」「今後のタイムスケジュールは検討中」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024～2026年度 中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024～2026年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資材価格の高騰等による採算性の問題」「技術人材の確保の遅れ」「技術的なノウハウの蓄積・分析・整備等に課題」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および添付資料に業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「中期経営計画の進捗状況を取りまとめた資料」「これまでの実績を振り返る」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「集約による省エネ効果率 10～20％（見込み）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2030年までに70億円程度の成長投資」「省エネ効果率 10～20％」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益の具体的な目標数値の記載なし」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「プラント関連事業」「建築関連事業」の記載はあるが、セグメント別目標数値の記載なし」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「集約による省エネ効果率 10～20％（見込み）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値化された為替レート、市場成長率、原材料価格等の前提の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「売上計画は、需要業界での設備投資を取り込み、達成できる見込み」「やや未達の見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「工事部門での減少をカバーできず、やや未達の見込み」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「プラント関連事業は「カーボンニュートラル関連案件は…全体的に遅れ」、建築関連事業は「工事部門での減少をカバーできず、やや未達の見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「投資判断に当たっては、原則として、株主資本コストを上回る収益性が期待できる案件を優先」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「配当・DOE・自己株式取得に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「2030年までに70億円程度の成長投資を掲げている」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「保温材の製造移管：岐阜工場⇒ベトナム工場」「耐火被覆材の製造拠点を集約」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「DAIPALITE-E 1100」「岐阜工場⇒ベトナム工場＜2026年＞」「省エネ効果率 10～20％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「需要が見込まれる」「市場及び顧客側の動向等を…注視」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2030年までに70億円程度」「2026年度の着手見込み」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成できる見込み」「着手見込み」「タイムスケジュールは検討中」」）