# 日本インシュレーション（5368） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5368/disclosure/20260513530199
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5368

## 何が変わったか

2026年3月期は、建築・プラント関連の受注や販売が伸び、売上高と各利益段階が大幅に増加しました。一方、2027年3月期は受注環境の厳しさや資材・エネルギー価格の上昇を前提に、減収減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

物流施設・オフィス等の耐火被覆工事の受注増加、住宅向け耐火被覆材や煙突用ライニング材の販売好調、鉄鋼・化学・石油分野のメンテナンス工事および建設工事の堅調推移により売上総利益が増加しました。人件費や環境事業の試験設備導入に伴う販管費は増加したものの、売上総利益の増加により増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":14393,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}
- 営業利益: {"value":1611,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9}
- 経常利益: {"value":1603,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1177,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7}
- １株当たり当期純利益: 135.95円
- 売上高営業利益率: 11.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.6%","前期末":"76.9%"}
- 総資産: {"value":18840,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14800,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":639,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-430,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-297,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4816,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13050,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"営業利益":{"value":1125,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2},"経常利益":{"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.3},"純利益":{"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":40,"change":3,"change_rate":"8.1%","unit":"円"}
- 配当性向: 2026年3月期 29.4%、2027年3月期予想 47.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":327003,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8117,"unit":"千円","対象資産":"プラント関連セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":8117,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,707,200株
- 期末自己株式数: 39,943株
- 業績の増減要因: 建築関連では耐火被覆工事の受注増加、住宅向け耐火被覆材や煙突用ライニング材の販売好調により増収。プラント関連では販売部門の保温材需要が減少したものの、鉄鋼・化学・石油分野のメンテナンス工事および建設工事が堅調に推移し増収。営業利益は人件費や試験設備導入に伴う販管費の増加があったものの、売上総利益の増加により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は14,393,820千円(前年同期比17.8％増)、営業利益1,611,668千円（前年同期比56.9％増）、経常利益は1,603,588千円(前年同期比55.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,177,863千円(前年同期比51.7%増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.8％増、営業利益は前年同期比56.9％増と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,611,668千円、経常利益1,603,588千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,177,863千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は1,611百万円、2027年3月期通期予想は1,125百万円（対前期△30.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期は「期末40.00、合計40.00」、2027年3月期予想も「期末40.00、合計40.00」、2025年3月期実績は合計37.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）2026年3月期29.4％、2027年3月期予想47.2％」とありますが、方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計－」「減損損失8,117」「特別損失合計8,117千円」「税金等調整前当期純利益1,595,471千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『プラント関連』セグメントにおきまして、当連結会計年度に8,117千円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建築関連売上高は前期4,458,325千円から5,114,836千円、利益は800,018千円から1,097,896千円。プラント関連売上高は7,764,576千円から9,278,984千円、利益は1,258,279千円から1,668,145千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は「2026年３月期11.2％」「2025年３月期8.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年３月期78.6」「2025年３月期76.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー639,230千円(前年同期は897,093千円の獲得)」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「耐火被覆工事の受注が増加」「住宅向け耐火被覆材や煙突用ライニング材の販売が好調」「メンテナンス工事および建設工事が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が増加」「販売売上高は前年同期を上回りました」「堅調に推移した」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の悪化」「世界経済の減速」「米国の通商政策」を記載し、自社施策として「価格転嫁の実施、更なる原価の低減、経費の削減等」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増益となりました」と断定する一方、見通しについて「先行きの予測が難しい状況」「収益の悪化が懸念」「見込んでおります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と期間を示し、売上高14,393百万円、営業利益1,611百万円、前年同期比17.8％増・56.9％増などを記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの長期化や中国経済の先行き懸念、米国の通商政策による混乱」「中東情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇」「資材やエネルギーの価格上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前期について同じ3月期の業績と「前年同期比」の数値が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有 個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「耐火被覆工事の受注が増加」「大型案件の受注が増加」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売量が増加」「受注が増加」との記載はありますが、数量や件数の数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度において、計画に掲げる業績目標へ少しでも近づけるように」と記載されています。」）