# ニッカトー（5367） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5367/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-15
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5367
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9NY.pdf

## 要点

当社は2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高11,340,906千円、営業利益1,071,164千円、当期純利益775,702千円を計上し、営業・投資・財務キャッシュ・フローを記載しています。併せて、サステナビリティ委員会やTCFD対応、設備投資（当期設備投資額626,011千円）などの状況、主要なリスクと経営方針を継続して開示しています。

## 事業

当社はセラミックス事業とエンジニアリング事業の2事業構成。セラミックス材料・部材の製造・販売と、それらに付随する計測機器・加熱装置等の販売を行う。堺工場（大阪府堺市堺区）と東山工場（大阪府堺市堺区／中区）を中心拠点とし、原材料にはジルコニア・アルミナ・窒化珪素等を使用。長期方針としてCONNECT30を掲げ、セラミックス事業の売上高を2026年期時点で目標化。2030年度にはセラミックス事業売上高を100億円、エンジニアリング事業を30億円、営業利益率を15％とする中期戦略を掲げ、サステナビリティ推進体制やISO関連認証を活用して持続可能性・低炭素社会の実現にも取り組む。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 10億円
- 従業員数: 279人

## セグメント

- セラミックス事業 / 売上高 82億円 / 営業利益 8億円
- エンジニアリング事業 / 売上高 31億円 / 営業利益 2億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出日2026-06-15の資料では、既存のCONNECT30、中期の設備投資計画、コスト/省エネ・プロセス改革、低炭素/省エネ志向の研究開発、TCFD対応を含むサステナビリティ推進、電子部品向け市場での地位強化が再言及された。あわせて、ISO関連認証の保有・更新、東ソーからのジルコニア原料調達による安定化、エンジニアリング事業での加熱装置・計測機器等による市場拡大が新たに確認されたため追加した。

- + ISO関連認証の保有・更新
- + 東ソー調達によるジルコニア安定化
- + 加熱装置・計測機器での市場拡大

### 外部エクスポージャー

本書類（提出日2026-06-15）で、ジルコニア原料の価格変動リスク、ジルコニア調達の東ソー依存、地政学（ウクライナ・中東）、環境法令・CO2規制（Scope3開示拡大含む）、為替リスク、電子部品需要動向、パンデミックの影響が再言及された。加えて「気候変動」および「人口動態・労働市場変化」を外部要因として新たに明示しているため、関連する外部エクスポージャーを新規追加した。

- + 気候変動による外部要因
- + 人口動態・労働市場変化

### 製品

本提出書類（提出日2026-06-15）の製品列挙により、既存の製品正準エントリ（機能性セラミックス、耐摩耗セラミックス、耐熱セラミックス、理化学用陶磁器その他、加熱装置、計測機器その他、酸素センサ、セラミックスフィルター、粉砕用ボール、ボールミル、蒸発皿・るつぼ等、特殊耐火材料、耐熱セメント、ケラマックス発熱体）へ言及追記を実施した。あわせて「ケラマックス発熱体」の重複正準を統合し、新たに「絶縁管」「炉心管」「搬送用ローラ」「熱処理容器・道具類」「温度センサ等」を追加した。

- + 絶縁管
- + 炉心管
- + 搬送用ローラ
- + 熱処理容器・道具類
- + 温度センサ等

### 技術

提出日2026-06-15の資料で、既存のジルコニア関連技術や品質・DX関連の技術的取組が再言及されたほか、ケラマックス発熱体、耐摩耗セラミックス材料、YTZ、低炭素製造プロセス・省エネ設備、安全管理システムが「コア技術／技術的取組」として新規に具体化された。加えて、過去に保留扱いだった粉砕・分散（ジルコニア微小球）および耐摩耗系、DX施策が再度言及され、成熟度を引き上げた。

- + ケラマックス発熱体技術
- + 耐摩耗セラミックス材料技術
- + YTZジルコニア高強度技術
- + 安全管理システム
- + 低炭素製造プロセス技術

### ケイパビリティ構築

今回提出書類（2026-06-15）では、既存の能力構築エントリである産学連携、サステナビリティ委員会設置、ESG・TCFD対応、内部統制・リスク管理、女性管理職比率目標に言及があった。加えて、ISO関連認証の更新、SBTi認定とScope1+2削減目標、CONNECT30中期経営計画、2026-2027年の生産設備新設計画が新たに明示されているため、新規追加を行う。

- + ISO関連認証の更新
- + SBTi認定と排出削減目標
- + CONNECT30中期経営計画
- + 生産設備新設計画2026-27

### 規制ポジショニング

2026-06-15提出書類では、サステナビリティ委員会・TCFD対応・Scope1+2目標（Scope3開示拡充の具体化を含む）、監査等委員会設置の取締役会体制、指名・報酬諮問委員会、ISO認証の取得・移行履歴、環境法令・CO2排出規制等への適応に関する記載が確認できた。加えてSBTi認定が明示され、Scope1+2/Scope3の進展（2024年度からカテゴリ1〜3開示）について更新要素があった。

- + SBTi認定

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・経営目標（CONNECT30、財務目標など）

- 「長期方針として「 CONNECT30 」を掲げ、セラミックス事業の売上高を2026年期時点で目標化している。2030年度にはセラミックス事業の売上高を100億円、エンジニアリング事業を30億円、営業利益率を15％とする中期戦略を掲げ、持続可能性・低炭素社会の実現にも取り組み。/ 中期目標 - CONNECT30中期経営計画の指針の下、セラミックス事業の売上高を100億円、エンジニアリング事業を30億円、営業利益率を15％を目標とする」 — CONNECT30に基づく2030年目標（セラミックス/エンジニアリング売上、営業利益率）
- 「CONNECT30中期経営計画の指針の下、セラミックス事業の売上高を100億円、エンジニアリング事業を30億円、営業利益率を15％を目標とする」 — CONNECT30の目標数値（セラミックス売上100億円、エンジニアリング売上30億円、営業利益率15%）

### 設備投資・研究開発・コア技術/製品（事業内容・設備計画を含む）

- 「セラミックス事業の生産設備拡充・焼成設備・成形設備の新設を含む設備投資を実施予定（総額1,100,000 千円、着手時期・完了時期は各案件に記載）/ 設備の新設・除却計画 - 計画額 1,100,000 千円（自己資金）での新設設備 - 具体的には加工設備・焼成設備・成形設備の投資計画 - 着手・完了時期: 2026年2月～2027年3月（複数案件）、自己資金/ 資本配分 - 新設設備の投資予定額: 1,100,000 千円 - 東山工場 加工設備: 190,000 千円（着手 2026年2月、完了 2027年3月、自己資金）/ 100,000 千円（2026年6月着手、2027年3月完了、自己資金）/ 60,000 千円（2026年4月着手、2027年3月完了、自己資金）- 堺工場 加工設備: 50,000 千円（2026年1月着手、2026年6月完了、自己資金）- 堺工場 成形設備: 50,000 千円（2026年12月着手、2027年3月完了、自己資金）」 — セラミックス事業の生産設備拡充（焼成・成形・加工設備など）の新設計画（総額1,100,000千円等）
- 「設備投資総額（今事業年度）: 626,011 千円」 — 当事業年度の設備投資総額（626,011千円）
- 「計画額 1,100,000 千円（自己資金）での新設設備」 — 新設設備の投資予定額1,100,000千円（自己資金）
- 「セラミックス生産設備・粉砕・分散用ジルコニア微小球関連技術」 — セラミックス生産設備・ジルコニア微小球に関する関連技術
- 「ケラマックス発熱体」 — ケラマックス発熱体
- 「低炭素製造プロセス・省エネルギー設備の導入・開発等の取り組み」 — 低炭素製造プロセス・省エネルギー設備の導入/開発等
- 「耐熱セラミックス:
  - 温度計測用保護管
  - 絶縁管
  - 炉心管
  - 搬送用ローラ
  - 熱処理容器・道具類」 — 耐熱セラミックスの具体例（温度計測用保護管、絶縁管、炉心管、搬送用ローラ、熱処理容器・道具類）
- 「ジルコニア固体電解質（酸素センサ用途）」 — ジルコニア固体電解質（酸素センサ用途）
- 「加熱装置（各種電気炉・真空炉・熱処理装置等）」 — 加熱装置（電気炉・真空炉・熱処理装置等）
- 「耐摩耗セラミックス関連材料」 — 耐摩耗セラミックス関連材料
- 「研究開発投資額: 312,941 千円」 — 研究開発費（312,941千円）
- 「粉砕用ボールおよび部材」 — 粉砕用ボールおよび部材
- 「生産体制の拡充・合理化・既存設備の更新を重点化した設備投資を実施/ 原材料・部材の購買・調達経路の安定化と物流・生産現場の効率化を目指す」 — 設備投資の狙い（生産体制の拡充・合理化・既存設備更新）と調達/物流/効率化の方向性
- 「耐摩耗セラミックス:
  - 粉砕用ボールおよび部材
  - ボールミル」 — 耐摩耗セラミックス（粉砕用ボール及び部材、ボールミル）
- 「計測機器・応力測定装置・計測制御装置」 — 計測機器（応力測定装置、計測制御装置等）
- 「搬送用ローラ」 — 搬送用ローラ
- 「温度計測用保護管」 — 温度計測用保護管
- 「熱処理容器・道具類」 — 熱処理容器・道具類
- 「研究開発はエネルギー使用の低減・品質安定化を軸に推進/ 大学・企業との協業を推進して材料開発・プロセス最適化を一体化」 — 研究開発の方向性（エネルギー使用低減・品質安定化、産学協業）
- 「品質管理手法・安全管理システム・環境技術・DX施策等の技術的取組」 — 品質管理・安全管理・環境技術・DX等の技術的取組
- 「本社及び堺工場（大阪府堺市堺区）」 — 本社及び堺工場（拠点）
- 「東山工場（大阪府堺市堺区／同区・中区）」 — 東山工場（拠点）
- 「ボールミル」 — ボールミル
- 「産学連携・企業連携・共同開発等を推進しており、材料開発・プロセス最適化における協業を推進」 — 産学連携・企業連携・共同開発の推進
- 「蒸発皿・るつぼ・燃焼用ボート・実験用陶磁器」 — 理化学用陶磁器の例（蒸発皿・るつぼ・燃焼用ボート・実験用陶磁器等）
- 「特殊耐火るつぼ・容器・レンガ」 — 特殊耐火るつぼ・容器・レンガ
- 「耐熱セメント」 — 耐熱セメント
- 「温度センサ等」 — 温度センサ等
- 「粉砕・分散用ジルコニア微小球関連技術」 — 粉砕・分散用ジルコニア微小球関連技術
- 「酸素センサ」 — 酸素センサ
- 「セラミックス製品のエンドユーザーは電子部品・食品・薬品・塗料等のメーカー」 — セラミックス製品の主なエンドユーザー（電子部品・食品・薬品・塗料等のメーカー）
- 「理化学用陶磁器」 — 理化学用陶磁器
- 「セラミックスフィルター」 — セラミックスフィルター
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等）

### サステナビリティ/リスク要因/ガバナンス・認証等（TCFD・SBTi、調達、監査体制、ISOなど）

- 「74.2%の原料仕入金額を東ソー株式会社から調達。ジルコニア原料は原材料の大部分を東ソーから調達。ジルコニア76.5%を占め、ジルコニア調達は96.9%が同社経由」 — 東ソーへの原料調達依存（原料仕入74.2%、ジルコニア原料の比率等）
- 「サステナビリティ推進体制として「サステナビリティ委員会」を設置し、TCFDに基づく開示・分析を実施。/ ESG・サステナビリティの推進、TCFD対応・脱炭素化の推進/ TCFDF対応、SBTi認定（Scope1+2を2018年度比50%削減目標）を設定/ Scope1+2の推移とScope3の開示拡充（2024年度よりカテゴリ1～3を開示）」 — サステナビリティ委員会設置、TCFD対応、SBTi認定とScope1+2/Scope3の開示
- 「ジルコニアは主要原料として東ソー株式会社から調達」 — ジルコニアを主要原料として東ソーから調達
- 「環境法令・CO2排出規制等の強化リスク。2024年度以降Scope3の開示拡大、温室効果ガス関連の法規制強化の影響等」 — 環境法令・CO2排出規制等の強化リスク
- 「高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「YTZ」(例示)」 — 高強度・高靭性ジルコニアセラミックス『YTZ』の例示
- 「TCDF対応、SBTi認定（Scope1+2を2018年度比50%削減目標）を設定」 — TCFD対応とSBTi認定（Scope1+2削減目標）
- 「Scope3の開示拡充（2024年度よりカテゴリ1～3を開示）」 — Scope3の開示拡充（2024年度よりカテゴリ1～3を開示）
- 「サステナビリティ委員会の設置（CFOを委員長とする）」 — サステナビリティ委員会の設置（CFOを委員長とする）
- 「ジルコニア原料等の価格変動リスク。ジルコニア原料の仕入価格上昇リスクあり」 — ジルコニア原料の価格変動・値上げリスク
- 「半導体・電子部品の景気動向と世界経済動向の影響を受けやすい」 — 電子部品/半導体の景気動向等の影響を受けやすいこと
- 「調達構造・代替可能性等: 74.2%の原料仕入金額を東ソー株式会社から調達。ジルコニア原料は原材料の大部分を東ソーから調達。ジルコニア76.5%を占め、ジルコニア調達は96.9%が同社経由」 — 調達構造（東ソーからの調達比率とジルコニア経由比率）
- 「ISO 9002認証（2000頃）、ISO 14001認証（2002）、ISO 9001:2000への移行（2002）」 — ISO認証の取得・移行履歴（ISO9002、ISO14001、ISO9001:2000移行）
- 「炉心管」 — 炉心管
- 「機能性セラミックス（区分：セラミックス事業）:
  - ケラマックス発熱体」 — 機能性セラミックスの例（ケラマックス発熱体）
- 「絶縁管」 — 絶縁管
- 「取締役は7名（提出日現在）、うち監査等委員3名（うち社外取締役2名）」 — 取締役の人数構成（取締役7名、監査等委員3名等）
- 「原材料名: アルミナ、ジルコニア、窒化珪素、その他」 — 原材料名（アルミナ、ジルコニア、窒化珪素、その他）
- 「ウクライナ情勢・中東情勢の地政学リスクを背景に、経済・市場環境が不透明」 — 地政学リスク（ウクライナ・中東）を背景とした経済・市場環境の不透明感
- 「規制ゲート/ 該当する認証・許可等: ISO 9002認証（2000頃）、ISO 14001認証（2002）、ISO 9001:2000への移行（2002）/ コンプライアンス/ ISO関連認証の取得・更新履歴あり（ISO9002・ISO14001・ISO9001:2000移行等）」 — 規制/認証・許可（ISO関連認証取得・更新履歴）およびコンプライアンス
- 「内部統制・監査機能として内部監査室を設置、会計監査人は清稜監査法人、継続監査期間は39年間」 — 内部統制・監査（内部監査室）と会計監査人（清稜監査法人、継続監査期間39年間）
- 「ISO関連認証の取得・更新履歴あり（ISO9002・ISO14001・ISO9001:2000移行等）」 — ISO関連認証の取得・更新履歴（ISO9002、ISO14001、ISO9001:2000移行等）
- 「金融機関との間に500,000 千円のコミットメント契約（実行残高400,000 千円）を締結」 — コミットメント契約の締結（500,000千円、実行残高400,000千円）
- 「女性管理職比率の目標は2030年度までに20％」 — 女性管理職比率の目標（2030年度までに20%）
- 「地政学・経済状況の変化による為替リスクの発生可能性あり。具体的数値は公表状況に応じて更新」 — 為替リスクの可能性（地政学・経済変化等による）
- 「指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会の審議を補完」 — 指名・報酬諮問委員会の設置（取締役会の審議を補完）
- 「ISO 9002認証（2000頃）」 — ISO 9002認証（2000頃）
- 「ISO 14001認証（2002）」 — ISO 14001認証（2002）
- 「ISO9001:2000への移行（2002）」 — ISO9001:2000への移行（2002）
- 「東京管理部: 管理業務・什器・販売設備等」 — 東京管理部（管理業務・什器・販売設備等）