# ニッカトー（5367） 第２四半期業績予想の修正並びに通期業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5367/disclosure/20260916536942
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5367

## 何が変わったか

第2四半期累計と通期の個別業績予想を上方修正し、2Q末配当を11円から15円、年間配当を23円から27円に増額しました。期末配当は12円で据え置いています。

## 会社が挙げた理由

主力先である電子部品業界の活況に伴って受注が順調に伸び、期初から高い水準で推移したため、中間期および通期の業績予想を上方修正しました。一方、中東情勢や日中関係悪化に伴う希土類の輸出規制などで下期の影響が未確定であるため、期末配当は据え置きました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":5500,"通期":11000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":6500,"通期":12000},"change":{"第２四半期累計":1000,"通期":1000},"change_rate":{"第２四半期累計":18.2,"通期":9.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":600,"通期":1100},"revised_forecast":{"第２四半期累計":820,"通期":1220},"change":{"第２四半期累計":220,"通期":120},"change_rate":{"第２四半期累計":36.7,"通期":10.9},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":630,"通期":1150},"revised_forecast":{"第２四半期累計":860,"通期":1290},"change":{"第２四半期累計":230,"通期":140},"change_rate":{"第２四半期累計":36.5,"通期":12.2},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":440,"通期":800},"revised_forecast":{"第２四半期累計":600,"通期":900},"change":{"第２四半期累計":160,"通期":100},"change_rate":{"第２四半期累計":36.4,"通期":12.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"36.80","通期":"66.92"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":"50.19","通期":"75.28"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月1日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":5320,"営業利益":497,"経常利益":525,"四半期純利益":344,"１株当たり四半期純利益":"28.74","unit":"百万円、1株当たりは円 銭"},"通期":{"売上高":11341,"営業利益":1071,"経常利益":1146,"当期純利益":776,"１株当たり当期純利益":"64.90","unit":"百万円、1株当たりは円 銭"}}
- 修正の理由: 不安定な国際情勢によるエネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇、金融市場の変動影響など先行き不透明な状況が続く一方、主力先である電子部品業界の活況に伴い受注が順調に伸び、期初から高い水準で推移したため。中東情勢の不確実性や日中関係悪化に伴う希土類の輸出規制等により下期への影響が未確定で予測が厳しいため、期末配当は期初予想を据え置いた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: {"第２四半期末":{"previous_forecast":"11.00","revised_forecast":"15.00","change":"4.00","unit":"円 銭"},"期末":{"previous_forecast":"12.00","revised_forecast":"12.00","change":"修正なし","unit":"円 銭"},"年間合計":{"previous_forecast":"23.00","revised_forecast":"27.00","change":"4.00","unit":"円 銭"}}
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「『第2四半期個別業績予想並びに通期業績予想および配当予想の修正についてお知らせします』と記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「『2027年3月期第2四半期（累計）個別業績予想修正』および『2027年3月期通期業績予想修正』の2表があります。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計では売上高が5,500百万円から6,500百万円、営業利益が600百万円から820百万円に修正されています。通期でも同様に売上高と各利益が修正されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「第2四半期累計の増減率は売上高18.2%、営業利益36.7%、経常利益36.5%、純利益36.4%です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計は売上高18.2%に対して営業利益36.7%、通期は売上高9.1%に対して営業利益10.9%です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題および第1項に『第2四半期（累計）個別業績予想修正』と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の営業利益の増減率は36.7%です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「第2四半期累計の売上高増減率は18.2%、通期は9.1%です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「第2四半期累計の純利益は600百万円で前期実績344百万円、通期の当期純利益は900百万円で前期実績776百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「『期末配当に関しては期初予想を据え置きました』と記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は受注、電子部品業界の活況、エネルギー・資源価格、人件費、物流費、地政学的要因などで説明されており、特別損失等の計上額の記載はありません。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「『当社の主力先である電子部品業界の活況に伴い、順調に受注を伸ばし期初から高い水準で推移』と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「『当社の主力先である電子部品業界の活況』と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「『エネルギー・資源価格の高騰、人件費や物流費の上昇、金融市場の変動影響』『電子部品業界の活況』『中東情勢の不確実性および日中関係の悪化に伴う希土類の輸出規制』と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想全体の増減額・増減率は示されていますが、受注、原材料価格、人件費など各要因の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「『電子部品業界の活況』『エネルギー・資源価格の高騰』『金融市場の変動影響』『中東情勢の不確実性』と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『順調に受注を伸ばし期初から高い水準で推移』と記載されていますが、受注の増加額や要因別影響額は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「『依然として先行き不透明な状況が続いております』および『足元の環境は厳しい状況下にある』と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「『電子部品業界の活況に伴い、順調に受注を伸ばし』、その結果『営業利益、経常利益ともに大幅に期初予想を達成』と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「業績予想は『個別業績予想』として示され、修正理由にも連結範囲の変更に関する記載はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は受注、コスト、国際情勢、配当について説明していますが、投資・費用への振り向けについては記載していません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等に関する記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は『2026年9月18日』、第2四半期の対象期間は『2026年4月1日～2026年9月30日』です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「前回予想の公表日は『2026年5月1日』で、修正理由に『期初予想を大幅に達成』と記載されています。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「第2項に『2027年3月期通期業績予想修正』と記載され、売上高は11,000百万円から12,000百万円に修正されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「第2四半期末配当は11.00円から15.00円、年間配当は23.00円から27.00円に修正されています。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『中間期並びに通期予想を上方修正いたしました』とする一方、『下期への影響が未確定で予測が厳しく』、『実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります』と記載されています。」）