# ニッカトー（5367） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5367/disclosure/20260427511957
種別: 決算
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5367

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が12.5%増、営業利益が67.9%増となり、増収増益で過去最高水準の業績となった。2027年3月期は、売上高は減少する見込みだが、営業利益・経常利益・当期純利益は小幅な増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

セラミックス事業は電子部品業界の市況回復、増収に伴う工場稼働率の向上と売上原価率の改善により増益となった。エンジニアリング事業は自動車・重機関係等の設備投資が好調で、増収効果と計測機器の利益率改善により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11341,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":1071,"unit":"百万円","yoy_pct":67.9}
- 経常利益: {"value":1146,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":776,"unit":"百万円","yoy_pct":54}
- １株当たり当期純利益: 64.90円
- 売上高営業利益率: 9.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"75.0%","前期末":"76.6%"}
- 総資産: {"value":18853,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14137,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1675,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-710,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-470,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4138,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"経常利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":21,"revised_forecast":23,"change":2,"change_rate":9.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":680907,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2507,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":3284,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":34200,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12135695
- 期末自己株式数: 180441
- 業績の増減要因: 電子部品業界の市況回復、自動車・重機関係等の設備投資の好調、増収に伴う工場稼働率の向上、売上原価率の改善、計測機器の利益率改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比12.5％増」「営業利益は前年同期比67.9％増」「経常利益は前年同期比59.2％増」「当期純利益は前年同期比54.0％増」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,341百万円、前年同期比12.5％増、営業利益は1,071百万円、前年同期比67.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,071百万円、経常利益1,146百万円、当期純利益776百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は1,071百万円、2027年3月期通期営業利益予想は1,100百万円、対前期増減率は2.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は21.00円、2027年3月期予想は23.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益2,507千円、特別損失は固定資産廃棄損3,284千円と投資有価証券評価損34,200千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セラミックス事業は売上高10.9％増、セグメント利益86.0％増、エンジニアリング事業は売上高17.0％増、セグメント利益25.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は9.4％、2025年3月期は6.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期75.0％、2025年3月期76.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,675,324千円、前年同期比増減額は△1,351千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子部品業界の市況が回復傾向」「自動車・重機関係等を中心に設備投資が好調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価率が前年同期比3.6ポイント改善」「前年同期比86.0％増」「前年同期比25.0％増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「電子部品業界の市況が回復傾向」「設備投資が好調」、自社要因として「工場稼働率が向上」「計測機器の利益率改善効果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は前年同期比12.5％増となりました」と記載され、将来については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、実績は売上高11,341百万円、営業利益1,071百万円、予想も通期金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「中東情勢」「米国の通商政策」「原油・エネルギーの高騰等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期について、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の数値と対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当事業年度から中期計画『CONNECT30』がスタートし」「役職員一同取組んだ結果」と記載されている。」）