# ニッカトー（5367） 取締役及び執行役員の選退任および委嘱等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5367/disclosure/20260319585060
種別: 役員の異動
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5367

## 何が変わったか

2026年6月19日付で、社長を含む取締役4名を再任し、補欠の社外監査等委員候補者1名を選任する予定です。執行役員5名の再任・職務変更と、部長1名の就任も予定されています。

## 会社が挙げた理由

取締役の選任および執行役員の異動等について、「指名・報酬諮問委員会」の審議・答申を受けて内定したとしています。補欠の監査等委員候補者については、弁護士としての知見や幅広い見識、自身で法律事務所を開設した経験を踏まえ、当社の企業価値向上に資する適切な助言・提言が期待できるとしています。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年3月19日
- 就任予定日: 2026年6月19日。取締役の選任は第156回定時株主総会の承認、執行役員の異動等は総会後の取締役会での正式決定を条件とする
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 村尾裕二
- 新任者の新役職: 補欠の監査等委員である社外取締役
- 新任者の前職: 弁護士。堺東法律事務所、北堀江法律事務所、民事総合調停センターあっせん人
- 新任者の生年月日: 1975年7月22日
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: ―株（基準日 not_disclosed）
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: 弁護士として様々な知見や幅広い見識を有し、自身で法律事務所を開設するなどの経験を踏まえ、当社の企業価値向上に資する適切な助言・提言をいただけるものと判断したため
- 異動後の取締役の人数: 7名、うち社外取締役3名（予定）
- 独立役員としての届出: 村尾裕二氏が監査等委員である取締役に就任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行う予定
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。第156回定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任」を付議予定。開催予定日は2026年6月19日

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「大西宏司　代表取締役社長　同左　再任」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「大西宏司　代表取締役社長　同左　再任」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「取締役の選任候補者（監査等委員である取締役を除く）／2026年6月19日開催予定の第156回定時株主総会後の役員体制（予定）」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「取締役の予定体制には7名が記載されている」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「組織の統廃合に関する記載なし」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 90日超先（原文: 「2026年3月19日／就任予定日 2026年6月19日」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「2026年6月19日開催予定の第156回定時株主総会」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「退任・辞任に関する記載なし」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「取締役の選任につきましては、2026年6月19日開催予定の第156回定時株主総会および執行役員の異動等につきましては、総会後の取締役会において正式決定される予定」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 個別の事情を明示（原文: 「弁護士として様々な知見や幅広い見識及び企業経営の経験はございませんが、自身で法律事務所を開設するなど踏まえ当社の企業価値向上に資する適切な助言・提言をいただけるものと判断」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の事情や不利な事由に関する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「当社の企業価値向上に資する適切な助言・提言をいただけるものと判断」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「既存取締役4名は「再任」／補欠の監査等委員（社外取締役）の選任」）
- 新任者はどこから来たか。: 社外から招聘（原文: 「2006年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）／堺東法律事務所開設／北堀江法律事務所開設」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者に関する記載なし」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 社外出身（原文: 「田渕西野法律事務所／堺東法律事務所／北堀江法律事務所／民事総合調停センター」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「1975年7月22日（50歳）」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「―株」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: あり（原文: 「田邉絵理子　独立社外取締役　同左　再任／補欠の監査等委員（社外取締役）の選任」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「取締役予定体制：7名／取締役（社外）1名、取締役（監査等委員）（社外）2名」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: あり（原文: 「東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行う予定」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計の変更に関する記載なし」）