# 新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・業績への影響｜東京窯業（5363）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、または人的被害が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 新型コロナウイルス感染拡大を独立した事業等のリスクとして初めて明示し、生産・物流・営業活動への支障や人的被害の可能性を挙げている。世界的感染拡大自体は発生しているが、当社グループへの具体的な支障発生までは記載していない。 (https://komori.app/company/5363/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「その他の売上高は新型コロナウィルス感染症拡大の影響を大きく受け、73百万円（前年同期比19.5％減）となりました。また、セグメント損失は1百万円（前年同期は40百万円の利益）となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が「その他」事業の売上減少と前年同期の利益からの損失転換として実際に表れている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「売上高は、国内外の鉄鋼業界の減産の継続に伴う耐火物の需要減により、109億56百万円（前年同期比24.3％減）となりました。」 — 感染症拡大下で国内外の鉄鋼業界の減産が継続し、耐火物需要の減少を通じて第2四半期累計の売上高が前年同期比24.3％減となった。感染症の影響が事業業績に引き続き具体化している。 (https://komori.app/company/5363/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「世界全体では感染症が拡大しているほか、世界的な保護貿易主義の高まりや地政学リスク等の経済・鉄鋼需要の下振れリスクがあることから、不安定な状況が継続するものと思われます。
売上高は、国内外の鉄鋼業界の減産の継続に伴う耐火物の需要減により、168億60百万円（前年同期比22.5％減）となりました。」 — 感染症拡大と世界経済の不安定化が継続し、国内外鉄鋼業界の減産と耐火物需要減を通じて、売上高が前年同期比22.5％減となった。感染症の影響が事業業績に引き続き具体化している。 (https://komori.app/company/5363/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染（以下、感染症）の収束が見通せず弱さがみられるものの、自動車分野をはじめとする製造業を中心に持ち直しの動きが続いております。」 — 感染症の収束は見通せないとしつつ、製造業を中心とした持ち直しも記載している。感染症による事業・業績リスクに重要な変更はないと明示されている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「一方で変異株ウイルスを中心とした感染症拡大による緊急事態宣言の延長・再発令、米中貿易摩擦や半導体不足の自動車分野への影響、資源価格や物流コストなどの急激な上昇による価格変動リスクは依然として懸念されており、先行き不透明な状況が継続するものと考えられます。」 — 感染症の収束傾向や経済回復を記載する一方、変異株による感染症拡大や緊急事態宣言の延長・再発令を懸念要因として継続している。 (https://komori.app/company/5363/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「耐火物の最大の需要先である鉄鋼業界におきましても回復基調は見られるものの、感染症が収束する兆候はなく、先行きの見通せない状況が継続することが考えられます。」 — 鉄鋼業界の回復基調を記載する一方、感染症の収束兆候がなく、先行きが見通せない状況を継続している。 (https://komori.app/company/5363/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「新型コロナウイルス感染症の再拡大により、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、または人的被害が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症再拡大による生産・物流・営業活動への支障や人的被害のリスクを継続している。経済活動の回復を記載する一方、新たな変異株による再拡大を懸念している。 (https://komori.app/company/5363/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が継続する中、ワクチン接種の促進に伴い国内経済活動の正常化が徐々に進みましたが、新たな変異株による感染症の再拡大に円相場の下落や物価の上昇等も加わり、依然として厳しい状況が継続するものと考えられます。」 — 経済活動の正常化が進む一方、新たな変異株による感染症の再拡大を含む影響が継続しており、感染症による事業・業績リスクを継続している。 (https://komori.app/company/5363/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当社は従業員並びにお取引先の安全確保を最優先とし、継続して感染防止に努め必要な対応を実施するとともに、影響が最小限となるよう事業活動の継続を図って参ります。」 — 感染症の影響から回復基調にあるとの記載と併せ、従業員・取引先の安全確保、感染防止、事業継続の対応を継続している。 (https://komori.app/company/5363/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 新型コロナウイルス感染症を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2025-h1)
- FY2026 削除 — 当年度の事業等のリスクは主要市場、原材料、為替、金利、保有有価証券、災害の6項目で構成され、新型コロナウイルス感染症を独立したリスクとして記載していない。 (https://komori.app/company/5363/filing/2025-fy)