# 大規模買付行為への対応プラン｜東京窯業（5363）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。」 — 議決権割合20％以上を対象とし、平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を定めている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。」 — 大規模買付行為への対応プランを引き続き導入している。議決権割合20％以上を対象とし、有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社は、株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを引き続き導入しており、有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続しており、有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2016-q3)
- FY2017 その他 「本プランの有効期限は、平成32年６月に開催予定の当社第101回定時株主総会の終結時とされています。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続し、有効期限が従来の平成29年6月から平成32年6月までと記載されている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続しており、有効期限は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 (https://komori.app/company/5363/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は平成32年6月開催予定の第101回定時株主総会終結時までである。 (https://komori.app/company/5363/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は平成32年6月の第101回定時株主総会終結時までである。 (https://komori.app/company/5363/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為又はこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は平成32年6月開催予定の第101回定時株主総会終結時までである。 (https://komori.app/company/5363/filing/2018-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。
本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は平成32年6月開催予定の第101回定時株主総会終結時までである。 (https://komori.app/company/5363/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は令和2年6月開催予定の第101回定時株主総会終結時までで、前回の平成32年6月という表記から元号表記が変わっている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。」 — 20％以上の議決権割合を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は2020年6月開催予定の第101回定時株主総会終結時までである。 (https://komori.app/company/5363/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的としています。
本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、又は結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為又はこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は2020年6月開催予定の第101回定時株主総会終結時までである。 (https://komori.app/company/5363/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては当社の株主共同の利益の確保または向上を目的としています。
本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は2020年6月開催予定の第101回定時株主総会終結時までである。 (https://komori.app/company/5363/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「なお、本プランの有効期限は、2023年６月に開催予定の当社第104回定時株主総会の終結時とされています。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続し、有効期限が2020年6月から2023年6月まで延長されている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がないと記載され、大規模買付行為への対応に関する従来の方針が継続している。 (https://komori.app/company/5363/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「本プランは、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をされるために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的としています。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続している。有効期限は2023年6月開催予定の第104回定時株主総会終結時までである。 (https://komori.app/company/5363/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がなく、大規模買付行為への対応に関する従来の方針を継続している。 (https://komori.app/company/5363/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がなく、大規模買付行為への対応に関する従来の方針を継続している。 (https://komori.app/company/5363/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がなく、大規模買付行為への対応に関する従来の方針を継続している。 (https://komori.app/company/5363/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「なお、本プランの有効期限は、2026年６月に開催予定の当社第107回定時株主総会の終結時とされています。」 — 議決権割合20％以上を対象とする大規模買付対応プランを継続し、有効期限が2023年6月から2026年6月まで延長された。 (https://komori.app/company/5363/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がなく、大規模買付行為への対応に関する従来の方針を継続している。 (https://komori.app/company/5363/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がなく、大規模買付行為への対応に関する従来の方針を継続している。 (https://komori.app/company/5363/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更がなく、大規模買付行為への対応に関する従来の方針を継続している。 (https://komori.app/company/5363/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がなく、大規模買付行為への対応に関する従来の方針を継続している。 (https://komori.app/company/5363/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」 — 財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がなく、大規模買付行為への対応に関する従来の方針を継続している。 (https://komori.app/company/5363/filing/2025-h1)
- 2026-05-19 再定義 「なお、本プランの継続にあたり、近時の買収への対応方針に関する裁判例や実務動向等を踏まえつつ、株主の皆様にとっての予見可能性および透明性の向上の観点から、主に以下の点について見直しを行っております（基本的なスキームは維持しております。）。
②当社取締役会が本プランに基づいて対抗措置の発動を検討するに当たり、必要と判断する場合は、特別委員会に対する諮問に加え、対抗措置の発動の是非について株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催できるものとしました。」 — 従来の大規模買付行為への対応プランを継続する一方、基本的なスキームは維持したまま、対象となる株式買付の定義・記載を整理し、必要に応じて株主意思確認総会を開催できる仕組みを追加するなど、内容を見直している。 (https://komori.app/company/5363/disclosure/20260519540899)
- 2026-06-04 再定義 「その結果、2026年５月19日開催の当社取締役会において、本株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本プラン」といいます。）継続を本議案としてお諮りさせていただくことを決定いたしました。」 — 大規模買付行為への対応方針の継続を株主総会議案として付議し、対象範囲の整理、株主意思確認総会の導入などを含む見直しを行っている。 (https://komori.app/company/5363/disclosure/20260603561683)
- FY2026 再掲 「本プランは、特定の株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社の株式の買付行為またはこれに類するような行為あるいはその提案がなされる場合を適用対象とします。」 — 議決権割合20％以上を対象とする買収防衛策を継続している。有効期限は2026年6月開催予定の第107回定時株主総会終結時までとされている。 (https://komori.app/company/5363/filing/2025-fy)
