# 東京窯業（5363） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5363/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5363
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE72.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績は、売上高が156億33百万円（前年同期比2.7%減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は14億41百万円（同5.7%増）となりました。大同特殊鋼による東北特殊鋼の公開買付に関連して公開買付不応募契約を締結し、当該取引は成立して（2026年11月4日）、投資有価証券売却益2,097百万円が発生しました。

## 事業

本中間期（2026年4月1日から2026年9月30日）を含む当社グループは、製鋼用耐火物を主力とする窯業関連製品の製造・販売を中心に、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術を提供する事業を展開しています。売上高は16,074百万円（前中間期比で減少、前期は16,074百万円、今期は15,633百万円）、経常利益は2,301百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,364百万円、中間包括利益は3,291百万円、総資産は66,994百万円、純資産は54,015百万円、自己資本比率は69.3%となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は14,264百万円、現金及び預金は15,909百万円、流動資産は37,081百万円、固定資産は36,686百万円、負債は14,758百万円、株主資本合計は39,403百万円です。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 5億円

## セグメント

- 日本 / 売上高 117億円 / 営業利益 18億円
- 北米 / 売上高 21億円 / 営業利益 1億円
- ヨーロッパ / 売上高 22億円 / 営業利益 2億円
- アジア / 売上高 4億円 / 営業利益 46百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年11月12日提出の中間報告書で、既存の効率化・海外市場・研究開発投資に関する記載が更新言及された。また、大同特殊鋼による東北特殊鋼への公開買付けに関連する公開買付不応募契約締結および成立後の対象株式売却（投資有価証券売却益計上）が新たに明示されたため、取引を個別エントリとして追加した。

- + 東北特殊鋼TOB不応募と株式売却

### 資本配分

本書類では、中間期の研究開発活動の金額（3億26百万円）が明示され、大同特殊鋼による東北特殊鋼への公開買付けに関連して対象会社株式を全部売却し投資有価証券売却益（2,097百万円）が発生したことが資本配分情報として新規に登場した。また、株主還元については2026年11月12日取締役会の中間配当（1株当たり9.3円）が追記された。

- + 研究開発活動の金額開示
- + 公開買付けに伴う株式売却益

## 会社自身の言葉

### セグメント別の業績（売上・利益）

- 「国内市場では日本の売上高が103億34百万円（前年同期比減）で、セグメント利益は14億35百万円（前年同期比減）。北米売上高は20億72百万円、セグメント利益は1億86百万円。欧洲売上高は26億12百万円、セグメント利益は2億64百万円。アジア売上高は4億46百万円、セグメント利益は41百万円。その他の売上高は1億66百万円、セグメント利益は48百万円となっています。」 — 日本・北米・ヨーロッパ・アジア・その他のセグメント別売上高とセグメント利益の状況

### 公開買付け等に関する契約・取引の概要

- 「大同特殊鋼株式会社との間で、同社が行う東北特殊鋼株式会社の普通株式に対する公開買付け及びそれに引き続く一連の取引に関して、2026年5月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付不応募契約書を2026年5月15日に締結しました。公開買付けは、2026年11月4日に成立し、対象会社株式の全部を売却して投資有価証券売却益（特別利益）2,097百万円が発生しました。」 — 大同特殊鋼による公開買付けに関連して公開買付不応募契約を締結し、成立後に対象株式を売却して投資有価証券売却益が発生した旨
- 「2026年5月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付不応募契約書を2026年5月15日に締結しました。」 — 公開買付不応募契約書の締結（取締役会決議日と締結日）

### 事業内容・研究開発・取組み

- 「本中間期（2026年4月1日から2026年9月30日）を含む当社グループは、製鋼用耐火物を主力とする窯業関連製品の製造・販売を中心に、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術を提供する事業を展開しています。」 — 主力の製鋼用耐火物を中心に、先端素材技術・環境創造技術を提供する事業展開の説明
- 「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億26百万円。今期の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動の金額と、状況に重要な変更がない旨
- 「売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。」 — 売上増加・生産性向上への取組み、製鋼用耐火物や先端素材・環境創造技術、コスト削減など
- 「製鋼用耐火物」 — 製鋼用耐火物の言及（主力製品）
- 「ファインセラミックス（先端素材技術・環境創造技術の関連製品群）」 — ファインセラミックス（先端素材技術・環境創造技術の関連製品群）の言及

### 外部環境・為替等のリスク認識と配当（株主還元）

- 「2026年11月12日取締役会 普通株式 配当金総額 413,215千円、1株当たり配当額 9.3円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月16日、配当の原資 利益剰余金」 — 中間配当の内容（配当金総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日、原資）
- 「雇用・所得環境の改善・株高基調を背景に緩やかな回復基調がみられた一方、海外の不確実性の高まりが先行きの不透明感を残しています。」 — 雇用・所得環境や株高基調による回復一方、海外不確実性が残る旨
- 「中東情勢を起因とする原材料価格やエネルギー価格の高止まりがみられ、海外における政治経済の不確実性の高まりが指摘されています。」 — 中東情勢に起因する原材料・エネルギー高止まりと海外の政治経済不確実性
- 「原材料価格およびエネルギー価格の高止まりリスクが継続しています。」 — 原材料価格・エネルギー価格の高止まりリスクの継続
- 「円安の進行が観察されています。」 — 円安の進行が観察されている旨