# 東京窯業（5363） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5363/disclosure/20261102562170
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5363

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.7％減、営業利益が2.3％減となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は5.7％増となった。通期業績予想は2026年5月公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内粗鋼生産量の伸長が限られる中、製鋼用耐火物の需要は概ね堅調に推移したものの、売上高は減少した。営業利益は売上原価が減少した一方、販売費及び一般管理費が増加したため減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15633043,"unit":"千円","yoy_pct":-2.7}
- 営業利益: {"value":1861344,"unit":"千円","yoy_pct":-2.3}
- 経常利益: {"value":2147871,"unit":"千円","yoy_pct":-6.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1441700,"unit":"千円","yoy_pct":5.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":73767618,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":59009343,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1758021,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1292867,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-759544,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13921828,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日本":{"value":10334609,"unit":"千円","yoy_pct":-7.5},"北米":{"value":2072534,"unit":"千円","yoy_pct":-0.8},"ヨーロッパ":{"value":2612817,"unit":"千円","yoy_pct":16.2},"アジア":{"value":446231,"unit":"千円","yoy_pct":5.8},"その他":{"value":166850,"unit":"千円","yoy_pct":15.5}}
- セグメント別利益: {"日本":{"value":1435402,"unit":"千円","yoy_pct":-19.4},"北米":{"value":186426,"unit":"千円","yoy_pct":68.4},"ヨーロッパ":{"value":264393,"unit":"千円","yoy_pct":53.2},"アジア":{"value":41750,"unit":"千円","yoy_pct":-9.3},"その他":{"value":48904,"unit":"千円","yoy_pct":-15.7}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":10334609,"unit":"千円","yoy_pct":-7.5},"北米":{"value":2072534,"unit":"千円","yoy_pct":-0.8},"ヨーロッパ":{"value":2612817,"unit":"千円","yoy_pct":16.2},"アジア":{"value":446231,"unit":"千円","yoy_pct":5.8},"その他":{"value":166850,"unit":"千円","yoy_pct":15.5}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":565644,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":596,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":10900,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":50,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内粗鋼生産量の伸長が限られる中、製鋼用耐火物の需要は概ね堅調に推移した。売上原価は減少したものの、販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は、156億33百万円（前年同期比2.7％減）』『営業利益は18億61百万円（前年同期比2.3％減）、経常利益は21億47百万円（前年同期比6.7％減）』『親会社株主に帰属する中間純利益は14億41百万円（前年同期比5.7％増）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「『売上高は、156億33百万円（前年同期比2.7％減）』『営業利益は18億61百万円（前年同期比2.3％減）』」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益は18億61百万円』『経常利益は21億47百万円』『親会社株主に帰属する中間純利益は14億41百万円』」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『業績予想につきましては、2026年５月19日に公表いたしました業績予想の数値より変更はありません。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別利益合計 597』『特別損失合計 10,950』『税金等調整前中間純利益 2,137,517』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「『日本…セグメント利益…前年同期比19.4％減』『北米…68.4％増』『ヨーロッパ…53.2％増』『アジア…9.3％減』『その他…15.7％減』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の『売上高 15,633,043』『営業利益 1,861,344』、前年同期の『売上高 16,074,732』『営業利益 1,904,503』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動で得られた資金は17億58百万円（前年同期比21.0％減）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『国内の粗鋼生産量の伸長が限られる中、当社の製鋼用耐火物の需要は概ね堅調に推移しているものの』『販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は…減少』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『国内の粗鋼生産量の伸長が限られる中』『販売費及び一般管理費の増加により』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安の進行』『売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました』『コスト削減など経営合理化を進めて参りました』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『売上高は…前年同期比2.7％減となりました』『営業利益は…前年同期比2.3％減』『数値より変更はありません』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）』『売上高は…前年同期比2.7％減』『営業活動で得られた資金は17億58百万円（前年同期比21.0％減）』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢を起因とする原材料価格やエネルギー価格の高止まり、円安の進行に加え、海外における政治経済の不確実性の高まり』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前年同期比2.7％減』『前年同期比2.3％減』『前年同期比5.7％増』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『国内鉄鋼業界における粗鋼生産量は前年同期比0.5％増の4,027万トンとなりました。』」）