# 東京窯業（5363） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5363/disclosure/20260519540899
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5363

## 何が変わったか

取締役会は、2026年6月開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に、既存の買収への対応方針を継続することを決めました。対象株式の定義を整理し、対抗措置の発動時に株主意思確認総会を開催できる仕組みを追加しています。

## 会社が挙げた理由

大規模買付けが行われた場合に、株主が十分な情報を得て買付けに応じるか判断できる機会を確保し、企業価値と株主共同の利益を守るためです。今回の見直しは、近年の買収対応をめぐる裁判例や実務動向を踏まえ、株主にとっての予見可能性と手続の透明性を高めることを目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月開催予定の定時株主総会で承認されることを条件として導入予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり。3名以上の委員で構成し、当社社外取締役、社外監査役および社外有識者（弁護士、税理士、公認会計士、経営者、学識経験者等）から選任
- 実行の前提条件: 本定時株主総会で出席株主の議決権の過半数の賛同を得て承認されること。対抗措置の発動に際しては、特別委員会への諮問・勧告を経ることが記載されている
- 取得後の経営体制: 大規模買付者には、買付行為完了後に意図する経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等の提供を求める

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在、当社が把握する限りにおいて、当社株券等の大規模買付に関する具体的な提案または打診等はありません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年6月29日開催の当社第104回定時株主総会において…現プランを継続いたしました」および「基本的なスキームは維持しております。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率または株式交換比率の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社グループは…耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し…」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為完了後に意図する経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年5月19日開催の当社取締役会」および「本年6月開催予定の定時株主総会」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本株主総会における株主の皆様のご承認を条件として…現プランを継続することを決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株主総会における株主の皆様のご承認を条件として」および「特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会から独立した第三者機関として特別委員会を設置します。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為完了後に意図する経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等」」）