# 東京窯業（5363） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5363/disclosure/20260511522363
種別: 決算
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5363

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に減少し、営業利益・経常利益も減益となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。2027年3月期は、公開買付け等が実施された場合に投資有価証券売却益20億97百万円を特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

原料価格・エネルギー価格の高止まり、円安、海外の政治経済の不確実性、国内粗鋼生産量の減少や耐火物需要の減少がありました。利益面では、日本は販売構成の変化、北米は耐火物需要の減少と関税政策の影響、アジアは耐火物需要の減少が要因として挙げられています。一方、品質向上、生産性向上、コスト削減などに取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":31484563,"unit":"千円","yoy_pct":-1.4}
- 営業利益: {"value":3441650,"unit":"千円","yoy_pct":-23.6}
- 経常利益: {"value":4268707,"unit":"千円","yoy_pct":-15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3740867,"unit":"千円","yoy_pct":19.5}
- １株当たり当期純利益: 84円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.4,"前期末":69.1}
- 総資産: {"value":66994868,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":54015131,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3063051,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1549817,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1149978,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14323399,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1134103,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":17080,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2943,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1190229,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":300,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":14652,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":461,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":17080,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 大同特殊鋼株式会社による東北特殊鋼株式会社株式の公開買付け等に関して、公開買付不応募契約を締結。取引が実施された場合、2027年3月期に投資有価証券売却益2,097百万円を特別利益として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内粗鋼生産量の減少、耐火物需要の減少、販売構成の変化、北米における関税政策の影響等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高314億84百万円（前期比1.4％減）」、「営業利益は34億41百万円（前期比23.6％減）」、「経常利益は42億68百万円（前期比15.2％減）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は37億40百万円（前期比19.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高314億84百万円（前期比1.4％減）」、「営業利益は34億41百万円（前期比23.6％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,441,650千円、経常利益4,268,707千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,740,867千円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計1,193,472千円、うち投資有価証券売却益1,190,229千円。特別損失合計32,194千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 17,080」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本22.1％減、北米33.4％減、ヨーロッパ12.1％増、アジア46.4％減、その他13.5％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高31,484,563千円・営業利益3,441,650千円、前期の売上高31,933,430千円・営業利益4,503,565千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は70.4％となり、前連結会計年度末（69.1％）と比べ1.3ポイント上昇」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は30億63百万円（前期比7.1％減）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内鉄鋼業界における当連結累計期間の粗鋼生産量は前年同期比3.2％減」、「北米の売上高は耐火物需要の減少」、「アジアの売上高は耐火物需要の減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「粗鋼生産量は前年同期比3.2％減の8,033万トン」および各セグメントの「前期比」記載」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原料価格やエネルギー価格の高止まり、円安の進行」、「海外における政治経済の不確実性」、「関税政策の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「継続すると思われます」、「不安定な状況が継続すると見込んでおります」、「計上する予定です」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2025年４月１日至2026年３月31日」、「営業利益は34億41百万円（前期比23.6％減）」、「投資有価証券売却益2,097百万円を見込んでおります」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国での通商政策」、「長期化するウクライナ、中東等の情勢」、「粗鋼生産量の減少」、「原材料価格の変動予測が困難」、「同業他社との激しい価格競争」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期についてそれぞれ「自2025年４月１日至2026年３月31日」「自2024年４月１日至2025年３月31日」と記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「公開買付不応募契約書（以下『本契約』という。）を2026年５月15日に締結いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「粗鋼生産量は前年同期比3.2％減の8,033万トン」」）