# 経済状況による顧客需要減少｜ヨータイ（5357）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 鉄鋼、化学、セメント、ガラス等の需要動向を業績・財務状況へのリスクとしている。 (https://komori.app/company/5357/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「一方、世界経済は、米国においては引き続き個人消費が底堅く順調に推移したものの、英国の欧州連合（EU）離脱問題による世界経済への影響懸念や、中国では構造転換が進まず景気の減速感が強まるなど、複数の下振れリスクが見られました。」 — 経済状況による需要リスクについて、英国のEU離脱問題、中国景気の減速感など複数の下振れ要因を新たに具体化している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「一方、中国が抱える問題は深刻化しており、景気減速が鮮明になりました。」 — 中国経済について、前四半期の減速感から問題の深刻化・景気減速の鮮明化へとリスクの説明が強まっている。加えて、鉄鋼メーカーの在庫調整後も建設工事等の遅れにより潜在需要が実需につながらない状況を記載している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「世界経済につきましては、中国や新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱にともなうヨーロッパ経済の不安定化、米国の大統領選挙の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — 中国・新興国経済の減速、欧州経済の不安定化など、経済状況に起因する需要環境の不透明さを引き続き説明している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「一方、世界経済は、米国の企業業績や雇用状況を背景とした堅調さはあるものの、米国のトランプ新政権による保護主義政策、中国の経済対策の変更、英国のＥＵ離脱問題等、先行きが読みにくい状態で推移いたしました。」 — 国内景気は緩やかな回復基調としつつ、海外経済の不確実性を顧客需要・経営環境に関わるリスクとして引き続き説明している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「一方、世界経済は、欧米とも底堅く好調に推移しましたが、米国トランプ大統領の政権運営やアジアにおける地政学的リスクの高まりなど、先行きの読みにくい状態が続きました。」 — 欧米経済の底堅さを認めつつ、米国政権運営やアジアの地政学的リスクによる先行き不透明感を、経済状況に伴うリスクとして継続している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「一方、世界経済は、米国のトランプ大統領の政権運営に対する懸念や、欧州の金融政策動向、中国における環境規制強化、中近東や東アジア等の地政学的リスクの高まりなど、先行きが読みにくい状態で推移いたしました。」 — 国内経済の回復を説明する一方、米国政権、欧州金融政策、中国の環境規制、地政学的リスクなど海外経済の不確実性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「一方、世界経済は、雇用情勢の改善などで米国経済は堅調であるものの、欧州政治の混乱や、北朝鮮をめぐる地政学的リスクなどの不安材料で、先行きが読みにくい状態で推移しました。」 — 米国経済の堅調さを認めつつ、欧州政治の混乱や北朝鮮をめぐる地政学的リスクなど、海外経済の不確実性を引き続き需要環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 国内経済の回復を説明する一方、経済状況による顧客需要減少リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「一方で、米中の貿易摩擦や中東などの地政学的リスク等、世界景気の先行きは不透明感を強めました。」 — 米中貿易摩擦や中東などの地政学的リスクにより、世界景気の先行き不透明感が強まったと説明している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「今後の経済見通しにつきましては、米国トランプ政権の保護主義政策を巡る各国との貿易摩擦問題、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱交渉、中東・北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学的リスクなど景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明感が続くものと思われます。」 — 国内外の景気が好調に推移する面を記載する一方、貿易摩擦、中国経済の減速懸念、EU離脱交渉、地政学的リスクなどによる顧客需要・事業環境の下振れ懸念を継続している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「一方、世界経済は、米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の実体経済への影響、中国経済の減速、英国のEU離脱交渉の不確実性など依然として不透明な状況が続きました。」 — 米国の通商政策、中国経済の減速、英国のEU離脱交渉など、経済状況に伴う顧客需要・事業環境の不透明要因を継続して記載している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 日本経済の回復基調や需要の旺盛さを説明する一方、経済状況による顧客需要減少リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が持続しているものの、輸出が弱含み、景気に足踏み感がみられます。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など依然として不透明な状況が続きました。」 — 国内景気の足踏み感や輸出の弱含み、海外経済の不透明要因を、顧客需要や事業環境に関わるリスクとして継続して記載している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は内需に支えられ改善基調が維持されましたが、世界経済の停滞による輸出の低迷等、製造業を中心として足踏み状態が続きました。」 — 内需の改善を認めつつ、世界経済の停滞による輸出低迷や製造業の足踏みを、顧客需要・事業環境に関する懸念として継続している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「主要得意先である鉄鋼業界の落ち込み、電子部品業界の回復の遅れ等により、当連結会計年度の売上高は266億54百万円となりました。」 — 鉄鋼業界の落ち込みや電子部品業界の回復遅れによる顧客需要の減少が、通期の減収として実績に現れたと会社が説明している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が減少したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は48億53百万円となり、前年同四半期に比べ11億９百万円の減収、セグメント利益は８億82百万円となり、前年同四半期に比べ４億24百万円の減少となりました。」 — 鉄鋼向け需要の減少が、耐火物等事業の減収減益として実績に現れたと会社が説明している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は93億５百万円となり、前年同四半期に比べ23億95百万円の減収、セグメント利益は生産量の減少に伴う原価上昇等により、16億64百万円となり、前年同四半期に比べ８億90百万円の減少となりました。」 — 鉄鋼向け需要の減少が耐火物等事業の減収減益として実績に現れたと会社が説明している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「主要得意先である鉄鋼業界の需要は当第３四半期連結会計期間において、持ち直しの動きが見られました。」「耐火物等事業につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が減少したこと等により、」 — 当第３四半期会計期間には鉄鋼需要の持ち直しが見られた一方、第３四半期累計では鉄鋼メーカー向け需要の減少が減収減益として実績化している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「減収となった要因は、主要得意先である鉄鋼業界の落ち込みによる耐火物販売量の減少等が主な要因であります。」 — 鉄鋼業界の落ち込みによる耐火物販売量の減少が、売上高235億54百万円、前期比30億99百万円の減収として通期実績に現れている。 (https://komori.app/company/5357/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が回復したこと等により」 — これまで減少・実績化していた鉄鋼向け需要について、当四半期は回復したと説明している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が回復したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は101億53百万円となり、前年同四半期に比べ８億47百万円の増収、セグメント利益は26億64百万円となり、前年同四半期に比べ10億円の増加となりました。」 — 鉄鋼向け需要の回復が耐火物等事業の増収増益として続けて実績化している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「耐火物等事業につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が増加したこと等により、」 — これまで減少・実績化していた鉄鋼向け需要について、当四半期は増加したと説明している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2021-q3)
- FY2022 対処 「増収となった要因は、鉄鋼メーカー向けの需要が増加したことによる耐火物販売量の増加等が主な要因であります。」 — 前年度まで減少していた鉄鋼向け需要が増加し、耐火物販売量の増加と通期の増収に結びついたと会社が説明している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が回復したこと等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は59億28百万円となり、前年同四半期に比べ７億67百万円の増収、セグメント利益は13億39百万円となり、前年同四半期に比べ40百万円の増加となりました。」 — 鉄鋼向け需要の回復が耐火物等事業の増収増益として続けて実績化している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「耐火物等事業につきましては、鉄鋼向けの需要が堅調に推移したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は111億12百万円となり、前年同四半期に比べ９億59百万円の増収」 — 鉄鋼向け需要は堅調に推移したと説明されている一方、ウクライナ情勢や円安などによる経済環境の不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における日本経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和に伴い社会経済活動が正常化しつつあるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢、日米の金利差を主要因とする円安進行など予断を許さない状況が続いております。」 — 社会経済活動の正常化を認めつつ、ロシア・ウクライナ情勢や円安などによる経済環境の不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 鉄鋼メーカー向け需要の増加を実績として記載する一方、経済状況による顧客需要減少リスクを継続している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、緩やかな回復基調にあるものの、長期化するウクライナ情勢、為替変動、高水準で推移する資源価格や原材料価格、欧米諸国の金融政策の影響による世界的な景気後退等、先行き不透明な状況で推移しております。」 — 国内経済の回復基調を認めつつ、ウクライナ情勢、為替、資源・原材料価格、世界的な景気後退などによる顧客需要・事業環境の不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 悪化 「今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の撤廃により、景気の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴う地政学リスクの高まり、中国不動産市場の混乱等による中国経済の減速、資源・エネルギー価格の高騰等、先行きは引き続き、不透明な状況にあります。」 — 景気の持ち直しへの期待を示す一方、中東情勢の悪化、中国不動産市場の混乱、中国経済の減速、資源・エネルギー価格の高騰など新たな不透明要因を具体化している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」 — 非鉄金属・鉄鋼メーカー向け需要が堅調だったとする一方、経済状況による顧客需要減少リスクは継続して記載している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「海外においては、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスクに伴う資源・原材料価格の高止まり、中国における不動産不況の長期化等により世界経済に大きな影響を及ぼしています。」 — 経済状況による顧客需要・事業環境のリスクについて、中国不動産不況の長期化が世界経済に大きな影響を及ぼしているとの説明が加わり、懸念要因が具体化・強まっている。 (https://komori.app/company/5357/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「長期化するウクライナ及び中東情勢に加え米国トランプ政権の関税政策に端を発した世界経済の混乱など、先行きは依然不透明なものとなっています。」 — 従来の地政学リスクや中国経済の減速に加え、米国トランプ政権の関税政策に端を発した世界経済の混乱を、顧客需要・事業環境の不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「一方、世界経済は米国の通商政策、中国経済の減速に加え、中東をはじめとする国際情勢の緊迫化を背景とした資源・原材料価格の高騰により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 米国の通商政策、中国経済の減速、中東をはじめとする国際情勢の緊迫化、資源・原材料価格高騰を、顧客需要・事業環境に関わる経済環境上の懸念として継続している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 再掲 「米国の通商政策、地政学的リスクや日中関係の不安定化が国内景気に及ぼす影響が懸念され、状況を引き続き注視していく必要があるものと見ております。」 — 米国の通商政策、地政学的リスク、日中関係の不安定化を経済環境上の懸念として継続している。 (https://komori.app/company/5357/disclosure/20260514532051)
- FY2026 悪化 「しかしながら、年度末にかけては、米国およびイスラエルによるイラン攻撃を受けて、国内経済の先行きは不確実性が高まりました。世界的には、米国の通商政策の影響、日中間の緊張感、中東情勢の緊張化により不確実性が高まりました。」 — 経済状況による顧客需要・事業環境リスクについて、イラン攻撃、米国の通商政策、日中間の緊張感、中東情勢の緊張化により不確実性が高まったと記載している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 再掲 「一方、長引く中東情勢の緊迫化や円安により輸入物価が上昇し、エネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、国内経済の先行きは不確実性が高まりました。世界的には、米国の通商政策の影響、日中間の緊張感、中東情勢の緊張化により不確実性が高まりました。」 — 米国の通商政策、日中間の緊張感、中東情勢の緊張化を、顧客需要・事業環境に関わる不確実性として継続している。 (https://komori.app/company/5357/disclosure/20260806513185)