# 収益認識に関する会計基準の将来適用｜ヨータイ（5357）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。適用による影響額は作成時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/5357/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定を再掲している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「2022年３月期の期首より適用予定であります。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 前年度まで予定していた収益認識会計基準を2021年4月1日から適用し、工事契約について履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識等へ変更した。財務諸表への影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はない。 (https://komori.app/company/5357/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2021年4月1日から適用した収益認識会計基準を第2四半期でも継続適用している。四半期連結財務諸表への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はない。 (https://komori.app/company/5357/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2021年４月１日から適用した収益認識会計基準を第３四半期でも継続適用している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 2021年4月1日から適用した収益認識会計基準を通期で適用している。工事契約は原則として進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識している。 (https://komori.app/company/5357/filing/2021-fy)