# ヨータイ（5357） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5357/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5357 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH77.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は前年同期比で増収となった一方、営業利益と経常利益は減少し、親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。セグメントでは耐火物等が増収増益、エンジニアリングは減収減益となり、事業内容や主要な関係会社の異動はありませんでした。 ## 事業 当社グループは耐火物等事業とエンジニアリング事業を営み、鉄鋼向けの受注増加等を背景に耐火物等分野の売上を拡大するとともに、エンジニアリング分野の受注は減少した期間となりました。経済環境として、国内は雇用・所得環境の改善による回復基調が続く一方、原材料・エネルギー価格の高止まりと金利動向の影響が懸念され、海外では米国の政策動向、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速懸念などの不確実性が存在します。これらの環境のなか、当社グループは新製品開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全経営（健康経営）の推進、GHG排出量削減への取り組みを継続します。耐火物等分野の売上高は前年同期比で増収、エンジニアリング分野の売上高は減収となりました。なお、主要な関係会社の異動はありません。 ## 数字 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 ## セグメント - 耐火物等 / 売上高 115億円 / 営業利益 20億円 - エンジニアリング / 売上高 24億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月13日提出書類で、原料備蓄の安定・持続方針を新規に追加した。あわせて、新製品開発、製品・サービスの質向上、海外展開と研究開発体制強化、技術サービス員増員・営業拠点拡充、設備の合理化、健康経営、GHG排出量削減に関する既存エントリへ当該書類での言及を追記した。 - + 安定原料備蓄による供給安定 ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-11-13において、(1)既存の地政学・資源価格・為替・人手不足に関する外部不確実性の記載を更新し、(2)国内回復基調でも原材料・エネルギーコスト、為替、人手不足、海外不確実性が不透明要因となるマクロ需要環境の外部エクスポージャーを新規追加した。 - + 国内回復基調でも不透明な需要環境 ### 資本配分 提出書類（2026-11-13）により、R&D投資、配当（株主還元）、自己株式関連、長期借入金（負債管理）、信託型従業員持株インセンティブE-Shipの終了、ならびに原料備蓄の安定化、設備投資支出合計の新規記録を反映した。 - + 原料備蓄の安定化 - + 設備投資支出合計 - − 信託型従業員持株インセンティブE-Ship ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-13）では、従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の終了が明示されるとともに、能力構築として新製品開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充、設備の合理化による安定供給体制強化、GHG排出量削減、原料備蓄の推進、海外研究開発体制の強化が記載された。既存の健康経営関連エントリには健康経営の推進継続が再言及されている。 - + 新製品開発 - + 技術サービス員の増員 - + 営業拠点の拡充 - + 設備合理化と安定供給 - + GHG排出量削減への取り組み - + 安定原料備蓄の推進 - + 海外研究開発体制強化 - − 従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship） ## 会社自身の言葉 ### 事業の成長方針・新たな収益源の育成（開発・海外展開・研究開発投資） - 「新製品の開発、製品・サービスの質の向上、海外展開・研究開発体制の強化による新たな収益源の育成を進める方針。」 — 新製品開発や品質向上、海外展開・研究開発強化による新たな収益源育成方針 - 「海外展開・研究開発体制の強化による新たな収益源の育成を進める方針。」 — 海外展開・研究開発体制強化による新たな収益源育成方針 - 「rd_investment 177百万円」 — 研究開発費（R&D投資）の記載 - 「耐火物等分野の売上高は前年同期比で増収、エンジニアリング分野の売上高は減収となりました。」 — セグメントの売上（耐火物等は増収、エンジニアリングは減収）の記載 - 「海外展開・研究開発体制の強化による新たな収益源の育成を推進。」 — 海外展開・研究開発体制強化による新たな収益源育成を推進 ### 営業展開・供給体制強化（人員・拠点・合理化・原料備蓄） - 「技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開」 — 技術サービス員の増員・営業拠点の拡充による積極的な営業展開 - 「設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化」 — 設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化 - 「安定・持続的な原料備蓄を進め、企業価値向上を図る。」 — 安定・持続的な原料備蓄を進め企業価値向上を図る - 「技術サービス員の増員」 — 技術サービス員の増員 - 「営業拠点の拡充による積極的な営業展開」 — 営業拠点の拡充による積極的な営業展開 ### 健康経営・GHG削減などの安全・環境への取り組み - 「GHG排出量削減に向けた取り組みを継続して行ってまいりました。」 — GHG排出量削減に向けた取り組みの継続 - 「安全第一をモットーにした健康経営の推進」 — 安全第一をモットーにした健康経営の推進 - 「健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続。」 — 健康経営推進およびGHG排出量削減に向けた取り組みの継続 - 「お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続して行ってまいりました。」 — 新製品開発、営業展開、安全第一の健康経営、GHG削減の継続といった取り組みの総括 ### 外部環境・リスク要因と業績への影響要因 - 「原材料価格の高止まり、エネルギーコストの高止まりが影響要因として挙げられている。」 — 原材料・エネルギーコストの高止まりが影響要因として挙げられている - 「米国の政策動向、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速懸念など、世界経済の不確実性が高まっている。」 — 米国の政策動向や中東情勢、中国経済の減速懸念など世界経済の不確実性 - 「国内経済は緩やかな回復基調が期待されるが、原材料・エネルギーコスト、為替、人手不足の影響が不透明感を増している。海外では米国政策動向、中東情勢、中国経済の減速懸念等が国内景気へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 国内回復基調が期待されつつ、原材料・エネルギーコスト、為替、人手不足等の不透明感と海外不確実性 - 「人手不足の影響が不透明感を増している。」 — 人手不足の影響が不透明感を増している - 「為替変動の影響を想定」 — 為替変動の影響を想定 ### 財務・株主還元・制度（借入・支出、自己株式、配当、ESOP/E-Ship終了） - 「本制度は2026年6月22日をもって終了」 — 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の2026年6月22日終了 - 「長期借入金の受入等: 1,000,000 千円（財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済による支出: 78,368 千円 発行済株式の自己株式等: 1,373,279 千円の自己株式（のちに減額）等 期末長期借入金の残高: 750,010 千円 1年内返済予定の長期借入金: 199,992 千円」 — 長期借入金の受入・返済、自己株式、期末・1年内返済予定の残高等の記載 - 「2026年11月13日 取締役会 普通株式 配当原資：利益剰余金 配当総額830,418 千円 1株当たり45円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月4日」 — 2026年11月13日取締役会決議の配当（配当総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日）の記載 - 「有形固定資産の取得による支出: 771,613千円 无形固定資産の取得による支出: 38,795千円 投資有価証券の取得による支出: 11,385千円 その他: 9,600千円 合計: 831,393千円」 — 投資活動における支出（有形固定資産・無形固定資産・投資有価証券等）の合計 - 「発行済株式の自己株式等: 1,373,279 千円の自己株式（のちに減額）等」 — 自己株式（のちに減額）の記載