# ヨータイ（5357） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5357/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5357
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHT7.pdf

## 要点

当期は、売上高・営業利益ともに増加した一方で、公開買付関連費用を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。あわせて、GHG削減や人材育成・DX（AI-OCR、RPA、eラーニング等）の取組を進めています。

## 事業

当社グループは、耐火物等の製造販売と耐火物納入先の需要に応じた築炉工事（エンジニアリング）を主たる事業として展開しており、耐火物は鉄鋼業・化学工業・セメント・ガラス等の高熱工業向けの基礎資材として不可欠である。グループは当社および連結子会社（営口窯耐進出口有限公司）で構成され、事業の区分は「耐火物等」と「エンジニアリング」であり、セグメント区分と同一である。国内外市場における供給・提携体制を通じて、高温工業分野の耐火材料の供給・築炉工事を提供する。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 15億円
- フリーキャッシュフロー: 22億円
- 従業員数: 518人

## セグメント

- 耐火物等 / 売上高 242億円 / 営業利益 47億円
- エンジニアリング / 売上高 51億円 / 営業利益 7億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-24）で国内主要製造拠点（4工場＋エンジニアリング事業部）が供給網正準に追加され、既存の海外拠点（営口窯耐進出口有限公司）の言及が更新された。またDX目標としてAI-OCR・RPAとeラーニングが技術基盤として新規追加された。

- + エンジニアリング事業部
- + AI-OCR・RPA
- + eラーニング

### 戦略的賭け

提出日2026-06-24の書類で、既存9件について言及を追記しつつ、2025〜2026年着手の設備新設計画（混練設備、製品倉庫、燃料転換設備、大型高圧プレス）および研究開発費（322百万円）を新規追加しました。加えてDX（AI-OCR・RPA）と脱炭素（太陽光等）に関する定量・実施内容を更新しました。

- + 日生工場 混練設備新設
- + 吉永工場 製品倉庫新設
- + 吉永工場 燃料転換設備
- + 大型高圧プレス増強
- + 研究開発322百万円集中投資
- + エンジニアリング合理化設備

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-24）により、既存8件のうち6件は外部エクスポージャーとして再言及（地政学、原材料価格、為替予約ヘッジ、感染症、2030年GHG目標・再エネ施策、営口窯耐進出口の完全子会社化）。加えて、新規に炭素税・GHG開示/削減義務の強化に伴うコスト増可能性、および人口動態・労働市場変化等の外部要因への対応を外部エクスポージャーとして追加した。中国環境規制起点の原料調達不安は本書類では明示的に確認できなかったため更新しない。

- + 炭素税・GHG開示削減義務
- + 人口動態・労働市場変化対応

### 製品

本提出書類（2026-06-24）では、製品区分として「耐火物等」「エンジニアリング」が再掲されるとともに、emerging_productsとして「環境配慮型耐火物」関連の開発が明確に記載されたため、新規エントリ追加および既存エントリの言及追記を行う。

- + 環境配慮型耐火物

### 技術

2026-06-24提出書類では、研究開発テーマとして既存の5つの耐火物関連テーマが再言及されるとともに、新たに「環境配慮型耐火物の開発」および「環境装置関係炉用耐火物」が追加で掲示された。

- + 環境装置関係炉用耐火物
- + 環境配慮型耐火物の開発

### 資本配分

提出日2026-06-24の書類で、新規に設備投資の個別案件（混練設備、製品倉庫、燃料転換設備、大型高圧プレス2件）を5件追加。あわせて、配当方針・配当実施、E-Ship、R&D投資、脱炭素/再エネ・DX等の資本配分方針、長期借入金の減少、有価持分譲渡の沿革言及について既存正準エントリへ言及を追記。

- + 日生工場混練設備
- + 吉永工場製品倉庫
- + 吉永工場燃料転換設備
- + 吉永工場大型高圧プレス2025
- + 瑞浪工場大型高圧プレス

## 会社自身の言葉

### A. 事業内容（耐火物・エンジニアリング・環境装置炉）と海外展開

- 「耐火物等（主力製品群）
  - 鉄鋼用耐火物
  - 非鉄金属用耐火物
  - セメント用耐火物
  - ガラス用耐火物
  - その他窯業用および環境装置関係炉用耐火れんが（塩基性れんが・高アルミナ質れんが・粘土質れんが・珪石れんが等）および不定形耐火物」 — 主要な耐火物製品群（用途別の耐火物・不定形等）
- 「エンジニアリング（設計・施工・メンテナンス等）」 — エンジニアリング事業（設計・施工・メンテナンス）
- 「環境配慮型耐火物の開発」 — 環境配慮型耐火物の開発（開発テーマ）
- 「その他窯業用および環境装置関係炉用耐火れんが（塩基性れんが・高アルミナ質れんが・粘土質れんが・珪石れんが等）および不定形耐火物」 — 耐火物のうち「その他窯業用／環境装置関係炉用」（塩基性れんが等）
- 「海外展開として営口窯耐進出口有限公司を完全子会社化（2023年6月設立）し、現地法人と連携して適切に対応。」 — 海外展開（営口窯耐進出口有限公司の完全子会社化等）
- 「環境配慮型耐火物」 — 環境配慮型耐火物（記載上の表現）
- 「環境装置関係炉用耐火物」 — 環境装置関係炉用耐火物
- 「鉄鋼・非鉄金属用耐火物」 — 鉄鋼・非鉄金属向け耐火物（用途別の説明）
- 「セメントキルン用耐火物」 — セメントキルン用耐火物
- 「電子部品焼成用耐火物」 — 電子部品焼成用耐火物
- 「ガラス用耐火物」 — ガラス用耐火物
- 「営口窯耐進出口有限公司（中国・遼寧省大石橋市）設備の内容: その他設備」 — 営口窯耐進出口有限公司（中国）の設備区分としての記載
- 「2023年12月: 営口新窯耐耐火材料有限公司の全出資持分を譲渡」 — 営口新窯耐耐火材料有限公司の持分譲渡（全出資持分の譲渡）

### B. 工場・設備投資（新設・更新、投資額・期間など）

- 「吉永工場: 燃料転換設備 投資額420百万円、着手2025年8月、完了2026年12月」 — 吉永工場：燃料転換設備（投資額420百万円、着手・完了等）
- 「瑞浪工場: 大型高圧プレス 投資額200百万円、着手2026年1月、完了2026年6月」 — 瑞浪工場：大型高圧プレス（投資額200百万円、着手・完了等）
- 「日生工場: 混練設備 投資額150百万円、着手2025年5月、完了2026年12月、資金は自己資金」 — 日生工場：混練設備（投資額150百万円、着手・完了等）
- 「日生工場: 混練設備 投資額150百万円、着手2025年5月、完了2026年12月」 — 日生工場：混練設備（同内容の別記載）
- 「吉永工場: 大型高圧プレス 投資額144百万円、着手2025年4月、完了2026年11月」 — 吉永工場：大型高圧プレス（投資額144百万円、着手・完了等）
- 「吉永工場: 製品倉庫 投資額300百万円、着手2025年4月、完了2026年4月」 — 吉永工場：製品倉庫（投資額300百万円、着手・完了等）
- 「日生工場（岡山県備前市）設備の内容: 製造設備」 — 日生工場（設備の内容：製造設備）
- 「吉永工場（岡山県備前市）設備の内容: 製造設備」 — 吉永工場（設備の内容：製造設備）
- 「瑞浪工場（岐阜県瑞浪市他）設備の内容: 製造設備」 — 瑞浪工場（設備の内容：製造設備）
- 「自己株式取得は財務状況等を勘案して検討」 — 自己株式取得（検討方針・記載）
- 「貝塚工場他（大阪府貝塚市）設備の内容: 製造設備」 — 貝塚工場他（設備の内容：製造設備）
- 「エンジニアリング事業部（岡山県備前市）設備の内容: 工事施工関連の合理化設備」 — エンジニアリング事業部（設備の内容：工事施工関連の合理化設備）
- 「設備の内容: 工事施工関連の合理化設備」 — 設備の内容：工事施工関連の合理化設備

### C. サステナビリティ（気候・GHG）と人材・DX（目標・取組）

- 「研究開発費は322百万円（耐火物等・エンジニアリングの関連性が高く総額として開示）。」 — 研究開発費（322百万円）
- 「AI-OCR・RPAの作業時間削減: 2023/4〜2027/3累計10,000時間を目標、2023/4〜2025/3累計6,168時間、2023/4〜2026/3累計9,902時間」 — AI-OCR・RPAによる作業時間削減（累計目標と実績の記載）
- 「気候関連リスク・機会の評価（サステナビリティ委員会、サステナビリティ推進室、CNV会議、GHG排出量の目標 Scope1+2 30%削減→2030年60%削減へ上方修正、Scope3 2024年度実績252,971tCO2eq等）」 — 気候関連リスク・機会の評価（サステナビリティ体制、Scope目標・進捗等）
- 「25年度の重要事項の実施（太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギー由来の電力購入、EV化の推進、環境配慮型耐火物の開発等）」 — 2025年度の主な取組（太陽光、再エネ電力、EV化、環境配慮型耐火物等）
- 「eラーニング総受講時間: 純間接部門で年間受講時間1人当たり10時間を目標、実績6.2時間」 — eラーニング：総受講時間（年間受講時間・実績）
- 「炭素税・省エネ投資・再エネ導入等の政策動向、GHG排出量の開示・削減義務の強化に伴うコスト増加の可能性。」 — 炭素税・省エネ投資・再エネ導入等に関する政策動向によるコスト増可能性
- 「気候関連・エネルギー関連規制、炭素税・省エネ基準等の対応を継続。」 — 気候関連・エネルギー関連規制（炭素税・省エネ基準等）への対応
- 「太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギー由来の電力購入、EV化の推進、環境配慮型耐火物の開発等」 — 太陽光・再エネ電力購入・EV化等の取組（主な実施事項の例）
- 「AI-OCR・RPAの作業時間削減: 2023/4～2027/3累計10,000時間を目標」 — AI-OCR・RPAによる作業時間削減（累計目標）
- 「女性管理職比率・育児休業取得率・男女賃金差異などの指標を公表…女性社外取締役の参画などの取組み」 — 女性活躍・育児休業等の指標の開示と関連取組
- 「eラーニング総受講時間: 純間接部門で年間受講時間1人当たり10時間を目標」 — eラーニング：総受講時間（目標の記載）
- 「ダイバーシティ＆インクルージョン、女性活躍推進、女性社外取締役の参画などの取組み」 — ダイバーシティ＆インクルージョン、女性活躍推進等の取組
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因に対する対応を継続。BCPの推進・再生可能エネルギー導入・電力コスト低減などを実施。」 — 外部要因への対応（BCP、再エネ導入・電力コスト低減等）
- 「DX推進・人的資本への投資、海外展開の推進、サステナビリティ指標の改善を含む中長期計画を継続。」 — 中長期計画の継続（DX・人的資本・サステナビリティ指標等を含む）

### D. ガバナンス・資本政策・金融/主要リスク

- 「コーポレート・ガバナンスの状況を開示。取締役8名（うち社外3名）、監査等委員会4名（社外3名を含む）等の組織。指名・報酬諮問委員会を設置。内部統制体制の整備を継続。」 — コーポレート・ガバナンスの体制（取締役会、監査等委員会等）
- 「連結配当性向60%または1株85円のいずれか高い方を目標」 — 配当方針（連結配当性向60%または1株85円のいずれか高い方を目標）
- 「為替予約を活用したヘッジを実施。外貨建取引・外貨建債務のリスク管理を実施。」 — 為替予約によるヘッジ（外貨建取引・債務のリスク管理）
- 「長期借入金は2025年度末時点で170,090千円。2026年度末時点では長期借入金が28,370千円へ減少。」 — 長期借入金の期末残高推移（2025年度末170,090千円→2026年度末28,370千円）
- 「原材料価格は原材料生産地域の経済状況・為替・地政学リスクなどに左右される可能性。中国を中心とする原材料調達の多様化によるリスク分散を検討。」 — 原材料価格の変動リスクと調達先多様化によるリスク分散
- 「米国・イスラエルによるイラン攻撃および中東情勢の緊張化により国内外経済環境の不確実性が高まる可能性。」 — 経済環境の不確実性（地政学・情勢等による影響可能性）
- 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）に係る借入金を含む。」 — E-Ship（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）に係る借入金
- 「国内外需要の取り込みと戦略的営業体制の構築を課題として掲げる。」 — 課題：国内外需要の取り込み、戦略的営業体制の構築等