# ヨータイ（5357） 2027 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5357/disclosure/20261112577302
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5357

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が予想を3.2％下回り、営業利益などの利益が大幅に下振れした。通期は売上高予想を30,000百万円で据え置く一方、営業利益・経常利益・当期純利益の予想を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

中間期はエンジニアリング事業の売上高減少と外注費等の原価上昇が理由。通期は原燃料価格の高止まり、人件費の上昇、コスト上昇分の販売価格への転嫁が限定的であることが収益を下押しすると説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"中間期 14,500、通期 30,000","revised_forecast":"中間期実績 14,035、通期修正予想 30,000","change":"中間期 △464、通期 －","change_rate":"中間期 △3.2％、通期 －","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"中間期 1,750、通期 3,800","revised_forecast":"中間期実績 1,216、通期修正予想 3,450","change":"中間期 △533、通期 △350","change_rate":"中間期 △30.5％、通期 △9.2％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"中間期 1,800、通期 3,900","revised_forecast":"中間期実績 1,294、通期修正予想 3,600","change":"中間期 △505、通期 △300","change_rate":"中間期 △28.1％、通期 △7.7％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"中間期 1,250、通期 2,600","revised_forecast":"中間期実績 914、通期修正予想 2,350","change":"中間期 △335、通期 △250","change_rate":"中間期 △26.8％、通期 △9.6％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"中間期 67.78、通期 140.99","revised_forecast":"中間期実績 49.60、通期修正予想 127.39","change":"中間期 －、通期 －","change_rate":"中間期 －、通期 －","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）および通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 14 日
- 前期実績: 中間期：売上高 13,957百万円、営業利益 1,327百万円、経常利益 1,404百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 764百万円、1株当たり中間純利益 41.65円。通期：売上高 29,585百万円、営業利益 3,595百万円、経常利益 3,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 2,469百万円、1株当たり当期純利益 134.35円。
- 修正の理由: 中間期はエンジニアリング事業における売上高の減少と外注費等の原価上昇により利益が減少。通期は原燃料価格の高止まり、人件費の上昇、コスト上昇分の販売価格への転嫁が限定的であることが収益を下押しするため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異」および「通期連結業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（中間期）」と「2027 年３月期通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の増減率は売上高△3.2％、営業利益△30.5％。通期は営業利益△9.2％、経常利益△7.7％、当期純利益△9.6％。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「中間期の増減率は営業利益△30.5％、経常利益△28.1％、親会社株主に帰属する中間純利益△26.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高△3.2、営業利益△30.5、経常利益△28.1、親会社株主に帰属する中間純利益△26.8。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「中間期営業利益の増減率は「△30.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「中間期売上高の増減率は「△3.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「通期の修正予想は営業利益3,450百万円、経常利益3,600百万円、当期純利益2,350百万円。前期実績はそれぞれ3,595百万円、3,770百万円、2,469百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「通期売上高は前回発表予想30,000百万円、今回修正予想30,000百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由として「エンジニアリング事業における売上高が減少」「外注費等の原価上昇」「原燃料価格の高止まり」「人件費の上昇」などが記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格の高止まりや人件費の上昇に加え、コスト上昇分の販売価格への転嫁が限定的」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エンジニアリング事業における売上高が減少」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「エンジニアリング事業における売上高が減少」「外注費等の原価上昇」「原燃料価格の高止まり」「人件費の上昇」「コスト上昇分の販売価格への転嫁が限定的」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明に各要因の影響額は記載されていない一方、表には利益全体の「増減額」が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「原燃料価格の高止まりや人件費の上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高が減少」「原価上昇により利益が減少」「収益を下押しする要因」と説明されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原燃料価格の高止まりや人件費の上昇」「収益を下押しする要因となっております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「エンジニアリング事業における売上高が減少」「外注費等の原価上昇」「コスト上昇分の販売価格への転嫁が限定的」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には事業売上、原価、原燃料価格、人件費、価格転嫁が記載され、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の修正理由に投資や上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は売上減少、原価上昇、原燃料価格、人件費、価格転嫁について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026 年４月１日～2026 年９月 30 日」、開示日は「2026 年 11 月 13 日」、通期末は「2027 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想を上記の通り修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想を上記の通り修正いたします」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）