# ヨータイ（5357） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5357/disclosure/20260806513185
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/5357

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益はわずかに減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比145.3％増と大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

耐火物等は鉄鋼やセメント向けの受注増加等により増収・増益となった。エンジニアリングはセメント向けの受注増加等で増収となった一方、外注費の増加等により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7218,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":582,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 経常利益: {"value":643,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":145.3}
- １株当たり当期純利益: 24.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.6%","前期末":"81.5%"}
- 総資産: {"value":43575,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34668,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":321594,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益・特別損失ともに計上なし","前年同期":[{"区分":"特別損失","項目":"公開買付関連費用","value":305000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":19594000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1152503,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 耐火物等は鉄鋼やセメント向けの受注が増加したこと等。エンジニアリングはセメント向けの受注が増加したこと等で増収、外注費の増加等で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「7,218百万円」、通期予想は「30,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の「売上高 7,218百万円」「営業利益 582百万円」、通期予想の「売上高 30,000百万円」「営業利益 3,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は「売上高 4.6％」「営業利益 1.3％」「経常利益 △0.4％」「親会社株主に帰属する四半期純利益 145.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7,218百万円、4.6％」、営業利益は「582百万円、1.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「582百万円」、経常利益「643百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「456百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,800百万円、5.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「90.00円」、2027年3月期予想も「90.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、数値目標を示す株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の損益計算書で「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書の特別損失欄には「－」と記載され、減損損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「耐火物等のセグメント利益は「前年同四半期に比べ81百万円の増加」、エンジニアリングは「前年同四半期に比べ36百万円の減少」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高・営業利益は「7,218,998千円」「582,703千円」、前年同期は「6,901,022千円」「575,417千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 79.6％」「2026年3月期 81.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉄鋼やセメント向けの受注が増加したこと等」「セメント向けの受注が増加したこと等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が増加したこと等」「外注費の増加等」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「中東情勢の緊迫化や円安」「米国の通商政策の影響」、自社施策について「新製品の開発」「技術サービス員の増員」「営業拠点の拡充」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は72億18百万円となり」「営業利益は5億82百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「7,218百万円」、営業利益は「582百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化や円安」「エネルギーや原材料価格の高止まり」「米国の通商政策の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年3月期第1四半期」と「2026年3月期第1四半期」の売上高、営業利益、経常利益、純利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文の注記事項および添付資料の目次に「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「鉄鋼やセメント向けの受注が増加したこと等」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には、財務諸表以外の事業指標を数値で示した記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文の定性的情報および業績予想説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）