# ヨータイ（5357） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5357/disclosure/20260710590977
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5357

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役4名と執行役員7名に対し、自己株式12,258株を1株1,745円で処分することを決議した。払込みは金銭報酬債権の現物出資で行われるため、会社が新たに資金を調達するものではない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式12,258株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,745円
- 発行価額の総額: 21,390,210円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額21,390,210円、差引手取概算額not_disclosed（現物出資によるため実質的な資金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達ではなく、金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年8月7日から、対象者が取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,745円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日から、対象者が取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除する。任期満了、定年、死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計21,390,210円。報酬枠は年額50百万円以内、年100,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年6月24日の第123回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年100,000株以内の普通株式を発行又は処分すること等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年7月10日…開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』…）」、処分する株式は「当社普通株式12,258株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日」開催の取締役会で処分を行うことについて決議したと記載。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は「第129期事業年度の譲渡制限付株式報酬」として今回の処分を説明している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」、「株主の皆様との一層の価値共有」、「更なるモチベーションの向上を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭債権合計21,390,210円」を現物出資財産として払い込むと記載。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…4名」、「取締役を兼務しない執行役員7名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役等11名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役等11名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先が取締役及び執行役員であることが記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「対象取締役に加えて、当社の取締役を兼務しない執行役員…にも譲渡制限付株式を割り当てる」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月9日…の…普通株式の終値である1,745円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,745円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「退任又は退職した直後の時点まで」、継続して地位にあったことを条件として解除。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年6月24日開催の第123回定時株主総会において…年100,000株以内…発行又は処分すること…につき、ご承認」。」）