# ヨータイ（5357） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5357/disclosure/20260514532051
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5357

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年比1.0%、営業利益が3.2%増えた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は5.8%減少した。2027年3月期は、売上高300億円、営業利益38億円など増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ガラス向けおよび非鉄向けの受注増加等に加え、新製品の開発、技術サービス員の増員、積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化を継続したとしている。親会社株主に帰属する当期純利益の減少について、本文中で個別の理由は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":29585,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":3595,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 経常利益: {"value":3770,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2469,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- １株当たり当期純利益: 134円35銭
- 売上高営業利益率: 12.2
- 自己資本比率: {"当期末":81.5,"前期末":79.6}
- 総資産: {"value":42234,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34425,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2500,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1491,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1689,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5748,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":90,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2026年3月期":67,"2027年3月期予想":63.8}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1422117,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":26681,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":26681,"unit":"千円"},{"項目":"公開買付関連費用","value":305000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：—）","除外":"0社（社名：—）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 19,594,000株
- 期末自己株式数: 1,167,885株
- 業績の増減要因: ガラス向けの受注が増加したこと等、非鉄向けの受注が増加したこと等。新製品の開発、技術サービス員の増員、積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化等を継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高1.0%、営業利益3.2%、経常利益3.6%増、親会社株主に帰属する当期純利益5.8%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は29,585百万円（1.0%増）、営業利益は3,595百万円（3.2%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,595百万円、経常利益3,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,469百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は3,595百万円、2027年3月期通期予想は3,800百万円（前期比5.7%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は90.00円、2027年3月期予想も90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には配当性向67.0%、2027年3月期予想63.8%が記載されている一方、本文は「財務状況及び業績等を総合的に勘案」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失26,681千円」「公開買付関連費用305,000千円」、特別損失合計331,681千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失26,681」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「耐火物等は売上高0.0%増・セグメント利益0.7%増、エンジニアリングは売上高5.2%増・セグメント利益11.2%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期12.2? ではなく、表紙記載は2026年3月期12.2%、2025年3月期11.9%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は79.6%から81.5%へ1.9ポイント上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,500百万円で、前年同期の4,431百万円から1,931百万円減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ガラス向けの受注が増加したこと等」「非鉄向けの受注が増加したこと等により」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が増加したこと等」と記載されているが、受注増加の数量や金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「中東情勢」等、自社施策として「新製品の開発」「技術サービス員の増員」「設備の合理化」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は過去最高を更新しました」と記載し、予想は「見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、業績金額と前年比率、2027年3月期の予想金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高まり、為替変動の影響、人手不足の深刻化」「米国の通商政策、地政学的リスク」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期の売上高・利益および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）