# 美濃窯業（5356） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5356/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5356 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG4G.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しています。なお、耐火物セラミックス事業や設備投資（瑞浪工場の高温化改造等）等に関する記載のほか、減損損失の計上も行われています。 ## 事業 当社グループは耐火煉瓦の製造・販売を基礎とし、産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料および舗装用材の販売等を行う。セラミックスを核に耐火物・プラント・建材・不動産賃貸・その他を主要セグメントとして展開。関係会社として美州興産株式会社（名古屋市中村区、資本金3,000千円、建材及び舗装用材事業、議決権100.0%）および岩佐機械工業株式会社（東京都中央区、資本金40,000千円、プラント事業、議決権100.0%）が挙げられる。中期戦略はセラミックスαカンパニーへの転換と2028年期目標の公表、2030年に向けたTake off計画に基づく成長方針を掲げる。主要市場は国内が中心で、太平洋セメント株式会社が主要な販売先として現れる。財務・人事・リスク管理・研究開発・サステナビリティ・沿革・主要な契約等、各領域での情報を開示。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 12億円 - 従業員数: 279人 ## セグメント - 耐火物セラミックス事業 / 売上高 7百万円 / 営業利益 0百万円 - プラント事業 / 売上高 6百万円 / 営業利益 1百万円 - 建材及び舗装用材事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産賃貸事業 / 売上高 4百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）で、中期戦略「Take off～新しいステージへの挑戦～」に基づくセラミックスαカンパニーへの転換方針、半導体等需要旺盛分野への供給体制強化、リサイクル・受託加工の拡充、燃料転換検討、ならびに設備投資（7.3m3シャトルキルン高温化改造、四日市工場の立体倉庫クレーン/電装更新）等の新規言及があった。既存エントリについても、海外関連売上拡大、新市場開拓、DX・人材育成、リスク管理、R&D（CN製品、水素燃焼/次世代省エネ炉、舗装材工法）に関する記載が再言及されているため追記した。 - + セラミックスαカンパニーへの転換 - + 電子部品・半導体向け供給体制強化 - + リサイクル・受託加工事業の拡充 - + 7.3m3シャトルキルン高温化改造 - + 四日市工場立体倉庫クレーン電装更新 - + 亀崎工場以外の都市ガス転換検討 - + ISO 9001品質認証の取得 ### 外部エクスポージャー 提出書類2026-06-26により、地政学（中東情勢・米国通商政策）、商品価格（燃料・原燃料価格変動）、為替ヘッジ方針、規制遵守、人口動態・労働市場の変動に関する既存エントリへ言及追記を行った。また、景気循環・技術代替、気候変動のリスク・機会評価、および業界プレイヤー（主要顧客・販売代理・信託銀行・金融機関等）を新規追加した。 - + 景気循環と技術代替の影響 - + 気候変動のリスク・機会評価 - + 太平洋セメント株式会社 - + Fuller Technologies販売代理 - + 日本カストディ銀行信託口 - + みずほ信託銀行 - + 十六フィナンシャルグループ - + 名古屋銀行 - + 名古屋証券取引所の関係先 ### 製品 本提出書類（2026-06-26）により、既存の主要セグメント製品・サービス6件へ言及（売上・利益等の記載更新）を反映しつつ、新たに「次世代省エネ炉」「水素燃焼技術（を用いた水素燃焼炉）」「セメントフリー/セメントレス先進キャスタブル（CN製品）」を創出対象として追加した。 - + 次世代省エネ炉 - + 水素燃焼炉 - + セメントフリー/レス先進キャスタブル ### 技術 提出書類（2026-06-26）では、既存の耐火物・セラミックス／工業炉／建材・舗装工法／品質管理（ISO 9001）／リスク・コンプライアンスに関する技術言及がある。また、次世代省エネ炉・水素燃焼技術・CN製品（セメントフリー/セメントレス先進キャスタブル）という、より具体化された新規技術テーマが追加で明示された。 - + 次世代省エネ炉技術 - + 水素燃焼技術 - + セメントフリーCNキャスタブル ### 資本配分 当該提出書類（2026-06-26）では、設備投資として「瑞浪工場7.3m3シャトルキルン高温化改造（83百万円）」および「四日市工場生角立体倉庫クレーン及び電装関係更新（57百万円）」が新たに具体的に開示された。あわせて、研究開発投資総額（330百万円）と配当方針（年2回）についても当期の記載が確認されたため、既存エントリへ言及追記を行った。加えて、有利子負債の償還・返済（社債の期中変動等）の記載があるため、債務管理を資本配分テーマとして新規追加した。 - + 瑞浪工場7.3m3シャトル改造 - + 四日市工場生角立体倉庫更新 - + 有利子負債の償還・返済 ### ケイパビリティ構築 2026-06-26提出書類に基づき、既存の人材・株式給付信託・過去の子会社化/譲受/統合施策の再言及を追記したほか、新たにISO 9001取得、リスク・コンプライアンス委員会運用、セラミックスαカンパニー転換、次世代省エネ炉の上市目標、水素燃焼技術、CN製品等の開発・拡販、CO2削減検証、リサイクル拡充、研究開発重点4分野を能力構築項目として追加した。 - + ISO 9001品質認証の取得 - + リスク・コンプライアンス委員会運用 - + セラミックスαカンパニー転換 - + 次世代省エネ炉の上市 - + 水素燃焼技術の開発と試験焼成 - + CN製品開発とエコマーク拡販 - + 機能性セラミックス開発推進 - + CO2削減の検証プロセス整備 - + リサイクル分野の拡充と焼成炉販売 - + 研究開発重点4分野の推進 ### 規制ポジショニング 2026-06-26提出書類に基づき、既存のガバナンス/法令遵守/ISO 9001/脱炭素関連の正準エントリへ言及を追記するとともに、新たに中期戦略（セラミックスαカンパニー転換）、リスク・コンプライアンス委員会、次世代省エネ炉・水素燃焼、CN製品開発とエコマーク拡販、DE&I目標（女性比率・育児休業取得率）を正準エントリとして追加した。 - + リスク・コンプライアンス委員会 - + セラミックスαカンパニー転換方針 - + 次世代省エネ炉上市と水素燃焼技術 - + CN製品開発とエコマーク拡販 - + 女性管理職・育児休業目標 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略・事業転換（セラミックスαカンパニー/新市場・新製品/重点テーマ） - 「2030年に向けて新市場・新製品・新規事業の開発で＋αを創出し、耐火物事業をセラミックス事業へ転換、最終年度の2028年3月期には売上高225億円+α、営業利益30億円+αを目指す「セラミックスαカンパニー」へ成長させる方針を掲出。」 — 2030年に向けた新市場・新製品・新規事業で＋α創出、耐火物事業からセラミックス事業への転換方針を掲出。 - 「耐火物事業をセラミックス事業へ転換、最終年度の2028年3月期には売上高225億円+α、営業利益30億円+αを目指す「セラミックスαカンパニー」へ成長させる方針を掲出。」 — 耐火物事業からセラミックス事業へ転換し、最終年度（2028年3月期）で「セラミックスαカンパニー」への成長を目指す。 - 「中期計画のもと、海外関連売上高の拡大を目指す。」 — 中期計画のもと海外関連売上高の拡大を目指す。 - 「耐火物事業をセラミックス事業へ転換、最終年度の2028年3月期には売上高175億円、営業利益21億円を想定。」 — 最終年度（2028年3月期）の売上高・営業利益目標と、耐火物事業からセラミックス事業への転換。 - 「耐火物セラミックス事業の売上高は6,992百万円、セグメント利益は422百万円。前年同期比は増加。」 — 耐火物セラミックス事業の売上高・セグメント利益（前年同期比で増加）。 - 「需要が旺盛な分野（電子部品・半導体向けセラミックス）への供給体制の強化、」 — 需要が旺盛な電子部品・半導体向けセラミックス供給体制強化。 - 「プラント事業の売上高は6,430百万円、セグメント利益は732百万円。前年同期比は増加だが利益率は減少。」 — プラント事業の売上高・セグメント利益（前年同期比で増加だが利益率は減少）。 - 「建材及び舗装用材事業の売上高は2,263百万円、セグメント利益は211百万円。前年同期比は減少。」 — 建材及び舗装用材事業の売上高・セグメント利益（前年同期比で減少）。 - 「不動産賃貸事業の売上高は395百万円、セグメント利益は195百万円。前年同期比はほぼ横ばい。」 — 不動産賃貸事業の売上高・セグメント利益（前年同期比でほぼ横ばい）。 - 「研究開発の重点分野として耐火物・セラミックス技術、各種工業炉および設備技術、インフラ向け材料と工法、路面温度上昇抑制舗装材の材料・工法技術の4分野を推進。」 — 研究開発の重点分野を4分野として推進する旨。 - 「2030年に向けて新市場・新製品・新規事業の開発で＋αを創出し、」 — 2030年に向けた新市場・新製品・新規事業で＋α創出の考え方。 - 「研究開発の重点分野として耐火物・セラミックス技術、各種工業炉および設備技術、建材・舗装用材の材料・工法技術の4分野を推進。」 — 研究開発の重点分野（耐火物・セラミックス技術、工業炉および設備技術、建材・舗装用材の材料・工法技術）。 - 「その他は売上高71百万円、セグメント利益20百万円。前年同期比は減少。」 — 「その他」の売上高・セグメント利益（前年同期比で減少）。 ### サステナビリティ/脱炭素・品質・リスク管理（CN/C02・品質認証・委員会/法令） - 「次世代省エネ炉の上市を27年3月期中にめざす、水素燃焼技術の開発、顧客製品の試験焼成の実施・PRの推進。」 — 次世代省エネ炉の上市を目指し、水素燃焼技術開発や試験焼成・PRを推進。 - 「CN製品の開発（セメントフリー/セメントレス先進キャスタブル等）やエコマーク製品の拡販、機能性セラミックスの開発を推進。」 — CN製品開発とエコマーク製品拡販、機能性セラミックスの開発を推進。 - 「次世代省エネ炉の上市を27年3月期中にめざす」 — 次世代省エネ炉の上市（2027年3月期中）目標。 - 「水素燃焼技術の開発、顧客製品の試験焼成の実施・PRの推進」 — 水素燃焼技術の開発、顧客製品の試験焼成とPRの推進。 - 「リスク・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、安全・品質・法令関連インシデントを共有。リスク感度を高め、再発防止策を推進。」 — リスク・コンプライアンス委員会で安全・品質・法令関連の事例共有と再発防止策を推進。 - 「水素燃焼技術の開発、顧客製品の試験焼成の実施・PRの推進。」 — 水素燃焼技術開発・顧客製品の試験焼成・PR推進（重複表現）。 - 「規制動向の影響として、建設業法・消防法・下請代金支払遅延等防止法・下請中小企業振興法・大気汚染防止法・騒音規制法・振動規制法・毒物及び劇物取取法・労働安全衛生法・廃棄物処理等の関連法令遵守を徹底している。新法の制定・解釈変更が事業制約を招く可能性あり。」 — 関連法令（建設業法等）遵守の徹底と、新法制定・解釈変更で事業制約の可能性。 - 「CN製品の開発（セメントフリー/セメントレス先進キャスタブル等）やエコマーク製品の拡販」 — CN製品開発（セメントフリー/セメントレス先進キャスタブル等）とエコマーク製品拡販。 - 「品質認証としてISO 9001の取得を記載。」 — 品質認証としてISO 9001の取得。 - 「原材料・エネルギー価格の変動に対する影響。耐火物原料・燃料の価格変動リスクが存在。為替予約等のヘッジ手段を用いているが、影響を受ける可能性がある。」 — 原材料・燃料価格変動リスク（為替予約等で軽減するが影響の可能性）。 - 「リスク・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、安全・品質・法令関連インシデントを共有。」 — リスク・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催し、安全・品質・法令インシデントを共有。 - 「CO2排出削減の取り組みとして、亀崎工場以外の都市ガス転換の検討、材料設計・生産プロセスの改善による削減効果の検証。」 — CO2排出削減（都市ガス転換検討、材料設計・生産プロセス改善による削減効果検証）。 - 「リサイクル・受託加工事業の拡充による収益基盤の多様化を推進。」 — リサイクル・受託加工事業の拡充で収益基盤の多様化を推進。 - 「為替リスク。原材料・燃料の海外調達・輸出入の取引に伴う為替変動リスクが存在。ヘッジ手段（為替予約）を活用。」 — 為替リスク（ヘッジ手段として為替予約を活用）。 - 「リサイクル分野の強化（設備投資によるリサイクル分野の拡充、焼成炉販売の拡大）。」 — リサイクル分野強化（設備投資による拡充、焼成炉販売の拡大）。 - 「CO2排出削減の取り組みとして、亀崎工場以外の都市ガス転換の検討、」 — CO2排出削減として亀崎工場以外で都市ガス転換を検討。 - 「品質認証としてISO 9001の取得」 — 品質認証としてISO 9001の取得（重複表現）。 - 「耐火物原料、および重油等の燃料を調達。」 — 耐火物原料・重油等の燃料の調達。 - 「気候変動・人口動態・労働市場・技術代替等の外部要因の影響。リスク・機会として外部評価を実施。」 — 気候変動や人口動態・労働市場・技術代替など外部要因の影響をリスク・機会として評価。 ### 投資・設備・投下資源・財務運営（設備投資/資金/研究費/負債・償還） - 「研究開発費は合計330百万円。耐火物セラミックス事業283百万円、プラント事業26百万円、建材及び舗装用材事業21百万円。」 — 研究開発費合計と内訳（耐火物セラミックス、プラント、建材及び舗装用材）。 - 「内訳は瑞浪工場7.3m3シャトルキルン高温化改造83百万円」 — 設備投資内訳として、瑞浪工場の7.3m3シャトルキルン高温化改造83百万円。 - 「四日市工場の生角立体倉庫クレーン及び電装関係更新57百万円」 — 設備投資内訳として、四日市工場の生角立体倉庫クレーン及び電装関係更新57百万円。 - 「瑞浪工場の7.3m3シャトルキルン高温化改造83百万円」 — 設備投資内訳として、瑞浪工場の7.3m3シャトルキルン高温化改造83百万円（重複表現）。 - 「有利子負債の状況は、現金及び現金同等物は4,877,259千円、有利子負債は1,? 百万円程度の水準。社債・借入の償還・返済は実施。社債は200,000千円→230,000千円（期中変動）等の動き。短期借入金1,080,000千円、長期借入金100,000千円等の内訳。」 — 有利子負債や現金同等物の状況、社債・借入の償還・返済等の記述。 ### 株主還元/ガバナンス/組織・人材（配当/女性活躍/委員会/制度や運用） - 「女性管理職比率は2030年3月期までに10%、女性正社員比率は25%を目標（現状は管理職女性2.8%程度、女性正社員比率15.8%程度）。男性育児休業取得率は100.0%。」 — 女性管理職比率・女性正社員比率の2030年目標、および男性育児休業取得率100%の記載。 - 「男性育児休業取得率は100.0%。女性管理職比率は2030年3月期までに10%、女性正社員比率は25%を目標（現状は管理職女性2.8%程度、女性正社員比率15.8%程度）。」 — 男性育児休業取得率100%と、女性管理職比率・女性正社員比率の2030年目標（重複表現）。 - 「配当政策は中間配当と期末配当を年2回実施。1株当たり配当額42円（うち中間配当21円）を実施。連結配当性向は34.5%。」 — 配当方針（中間・期末の年2回）と、1株当たり配当額42円、連結配当性向34.5%の記載。 - 「学習・リスキリングを推進、年3回の部門別研修を実施。教育予算は従業員1人当たり年額5,000円を配布。」 — 学習・リスキリングの推進（年3回研修、教育予算1人当たり年額5,000円）。 - 「監査等委員会を設置、指名・報酬委員会を設置。」 — 監査等委員会および指名・報酬委員会の設置。 - 「役員株式給付信託（BBT）・従業員株式給付信託（J-ESOP）関連の配当金15,752千円および7,902千円が含まれている旨の注記あり。」 — 役員株式給付信託（BBT）・従業員株式給付信託（J-ESOP）関連配当金が注記に含まれる旨。 - 「教育予算は従業員1人当たり年額5,000円を配布。」 — 教育予算として従業員1人当たり年額5,000円を配布。 - 「買収防衛策・取引所のガバナンスコード関連の対応が含まれる。」 — 買収防衛策・取引所のガバナンスコード関連の対応が含まれる旨。 - 「取締役 専務執行役員: 中島 正也」 — 取締役（専務執行役員）中島正也に関する言及。 - 「亀崎工場（愛知県半田市）耐火物セラミックス事業」 — 亀崎工場（愛知県半田市）と耐火物セラミックス事業の関連付け。 - 「瑞浪工場（岐阜県瑞浪市）耐火物セラミックス事業」 — 瑞浪工場（岐阜県瑞浪市）と耐火物セラミックス事業の関連付け。 - 「四日市工場（三重県四日市市）耐火物セラミックス事業」 — 四日市工場（三重県四日市市）と耐火物セラミックス事業の関連付け。 - 「山岡工場（岐阜県恵那市）耐火物セラミックス事業」 — 山岡工場（岐阜県恵那市）と耐火物セラミックス事業の関連付け。 - 「路面温度上昇抑制舗装材の材料・工法技術」 — 路面温度上昇抑制舗装材の材料・工法技術の言及。 - 「原材料の調達・耐火物関連工事の外注等を含む。」 — 原材料の調達・耐火物関連工事の外注等を含む。 - 「環境対応・デジタル化の推進等、上記カテゴリに区分されない取り組みを含む。」 — 環境対応・デジタル化の推進等、特定カテゴリに区分されない取り組みを含む。 - 「2021年10月 岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化」 — 2021年10月に岩佐機械工業株式会社を新たに取得し完全子会社化した旨。 - 「太平洋セメント株式会社（主要顧客、重要な取引先・販売先としての位置づけ）」 — 太平洋セメント株式会社を主要顧客・重要な取引先（販売先）として位置づける旨。 - 「2017年9月～2019年9月 美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化、ミノセラミックス商事株式会社を追加取得」 — 2017年9月〜2019年9月の間に美州興産株式会社を株式交換で完全子会社化し、ミノセラミックス商事株式会社を追加取得した旨。 - 「2015年3月 花王株式会社から高機能セラミックス事業を譲受」 — 2015年3月に花王株式会社から高機能セラミックス事業を譲受した旨。 - 「Fuller Technologies（旧FLSmidth Cement、日本販売代理としての位置づけ）」 — Fuller Technologies（旧FLSmidth Cement）を日本販売代理として位置づける旨。 - 「2006年8月 美濃窯業製陶株式会社・美州興産株式会社・モノリス株式会社・日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換で完全子会社化」 — 2006年8月に美濃窯業製陶等4社を株式交換で完全子会社化した旨。 - 「2014年4月 美濃窯業製陶株式会社・モノリス株式会社を吸収合併」 — 2014年4月に美濃窯業製陶等を吸収合併した旨。 - 「株式会社日本カストディ銀行（信託口）およびみずほ信託銀行株式会社（信託銀行）など、業界全体のサプライチェーン・財務連携に関与する機関」 — 株式給付信託等の信託銀行・カストディ銀行など、サプライチェーン・財務連携に関与する機関の言及。 - 「2022年4月 大阪営業所を名古屋営業所に統合、4社を吸収合併、名古屋証券取引所の市場区分を見直しメイン市場へ移行」 — 2022年4月に大阪営業所を名古屋営業所へ統合、4社吸収合併、名古屋証券取引所の市場区分をメイン市場へ移行した旨。 - 「株式保有・財務関係で名指しされた主要金融機関・企業（十六フィナンシャルグループ、名古屋銀行、名古屋証券取引所の関係先等）」 — 株式保有・財務関係で名指しされた主要金融機関・企業（十六フィナンシャルグループ等）の言及。