# 美濃窯業（5356） 株式会社アイシー化工の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5356/disclosure/20261109568796
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5356

## 何が変わったか

美濃窯業が、株式会社アイシー化工の全株式56,000株を取得し、議決権所有割合100％の子会社にすることを決定しました。株式取得は2026年11月16日に実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

アイシー化工が持つ窯業原料・建材原料の加工技術や設備、高い市場シェアが、美濃窯業が育成・強化を目指す非耐火物分野と親和性が高いためです。子会社化による相乗効果を通じて、事業基盤を強化・拡大し、競争力、収益力、成長力を高めるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 馬渕 一人
- 対象会社の名称: 株式会社アイシー化工
- 対象会社の事業内容: 窯業原料、建材原料の加工・販売、鋳鋼部品等の販売
- 対象会社の所在地: 岐阜県瑞浪市
- 対象会社の資本金: 28 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1971 年 9 月設立
- 対象会社の売上高: 441 百万円（2026 年 5 月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 217 百万円（2026 年 5 月期）
- 取得価額: 売主が個人であるため、売主との協議により非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 56,000 株（議決権の数：56,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 12 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 12 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月 16 日（予定）
- 価額算定の方法: 株式価値算定、デュー・ディリジェンス。過去の経営成績及び財政状態の実績、今後の見込み等を参考資料として使用
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本件株式取得後の当社持分比率は100％となり、子会社化する。商号の変更、代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社アイシー化工の株式を取得し、子会社化する」「本件株式取得後の当社持分比率は100％となります」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「アイシー化工の全株式を取得し、子会社化することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…56,000株」「議決権所有割合：100.0%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…0株（議決権所有割合：0.0%）」「異動後…56,000株（議決権所有割合：100.0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「所在地 岐阜県瑞浪市土岐町3287番地の1」「個人であることから開示を控えさせて頂きます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要及び今後の見通しに、上場状況または上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数…56,000株」「議決権所有割合：100.0%」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額及び今後の見通しに、特別損益またはのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による当期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年11月12日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、売主が個人であるため、売主との協議により非開示としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「適切なデュー・ディリジェンスを実施のうえ、株式価値算定を行っており、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…非開示としております」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式を取得し、子会社化」「株式譲渡実行日」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額及び日程の記載に、手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 馬渕 一人」「個人であることから開示を控えさせて頂きます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当該個人との関係…資本関係 該当事項はありません、人的関係 該当事項はありません、取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として「純資産」「総資産」「売上高」を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「財務表には「純資産」「総資産」「売上高」のみが記載され、営業利益及び当期純利益の欄はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「窯業原料、建材原料の加工・販売、鋳鋼部品等の販売」「粗粉砕から微粉砕及び表面加工処理まで対応可能な設備」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの更なる事業基盤の強化と拡大を実現」「競争力、収益力及び成長力の向上に資すると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「様々な相乗効果を通じて」とある一方、具体的な統合施策や人材の活用方法の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の理由、取引条件、今後の見通しに、リスクまたは不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年11月12日」「契約締結日 2026年11月12日」「株式譲渡実行日 2026年11月16日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「全株式を取得」「取得株式数 56,000株」「議決権所有割合：100.0%」「株式譲渡実行日 2026年11月16日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程及び今後の見通しに、許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「デュー・ディリジェンスを実施のうえ、株式価値算定を行っており」とある一方、特別委員会、フェアネス・オピニオン、アドバイザーへの言及はありません。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件株式取得後の当社持分比率は100％となります」とある一方、少数株主保護手続に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件株式取得後の当社持分比率は100％となります」」）