# 美濃窯業（5356） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5356/disclosure/20261027557219
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5356

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.7％減となった一方、営業利益は3.0％増となり、最終利益は7.5％減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の42円から52円に増額している。

## 会社が挙げた理由

耐火物セラミックスでは既存取引先への販売強化、新規取引先の開拓、生産性向上、価格転嫁により増収増益となった。一方、プラントでは大口案件の完工減少、建材及び舗装用材では工事案件の伸び悩みと原材料費高騰、不動産賃貸では修繕費増加が減益要因となり、最終利益は投資有価証券売却益の減少の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":7466,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":724,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- １株当たり当期純利益: 53.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.5,"前期末":70.8}
- 総資産: {"value":22801,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16298,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1220898,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-282477,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-909891,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4905528,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":52,"change":10,"change_rate":23.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":227444,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1449,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":78478,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":498,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 12909828
- 期末自己株式数: 2827802
- 業績の増減要因: 耐火物セラミックスは販売強化、新規取引先の開拓、生産性向上、適正な価格転嫁により増収増益。プラントは大口案件の完工減少、建材及び舗装用材は工事案件の伸び悩みと原材料費高騰、不動産賃貸は修繕費等の増加により減益。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の減少の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は7,466百万円、通期予想は16,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は672百万円、通期予想は1,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.7％減、営業利益は3.0％増、経常利益は0.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は7.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.7％減、営業利益は前年同期比3.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益672百万円、経常利益724百万円、親会社株主に帰属する中間純利益540百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,900百万円、対前期増減率は18.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は42.00円、2027年3月期予想は52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益」78,478千円。「親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の減少の影響もあり540百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は当期「固定資産売却損」498千円のみで、「投資有価証券評価損」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は耐火物セラミックス前年同期比51.6％増、プラント1.5％減、建材及び舗装用材46.6％減、不動産賃貸7.1％減、その他74.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高7,466,850千円・営業利益672,453千円、前年同期の売上高7,831,862千円・営業利益653,043千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期71.5％、前連結会計年度末70.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,220,898千円、前年同期1,190,944千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産性向上への積極的な取り組みや適正な価格転嫁」、「原材料費等の高騰」、「保有物件の修繕費等の費用が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存取引先への販売強化」「大口案件の完工が減少」「工事案件の伸び悩み」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費が底堅く推移」「原燃料価格高騰」と、「既存取引先への販売強化」「新規取引先の開拓」「適正な価格転嫁」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、利益ともに前年同中間期を上回る結果となりました」および「実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」。売上高7,466百万円、営業利益672百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害による不透明感」「主要国の金融政策の動向」「原燃料価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。前年中間期と当中間期の各業績数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）