# 美濃窯業（5356） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5356/disclosure/20260512524249
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5356

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前期を上回った。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当も42円から52円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

耐火物セラミックス事業では既存取引先への販売強化、新規取引先の開拓、生産性向上、原燃料価格高騰に伴う価格転嫁を進めた。プラント事業は工事部門が堅調だった一方、労務費等の原価上昇を吸収しきれず利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":16154,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 経常利益: {"value":1689,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- １株当たり当期純利益: 121円90銭
- 売上高営業利益率: 9.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"70.8%","前期末":"68.0%"}
- 総資産: {"value":22282,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15771,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2186,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-979,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-483,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4877,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":52,"change":10,"change_rate":23.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 当期実績34.5%、次期予想38.1%
- 株主還元方針: 中期経営計画の最終年度（2028年3月期）に配当性向40％程度を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":486,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 163,824千円。耐火物セラミックス事業の固定資産に係る減損損失
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5601,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":183467,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3334,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":4102,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":163824,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 期中における連結範囲の重要な変更：無。新規・除外会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12,909,828株
- 期末自己株式数: 2,647,504株
- 業績の増減要因: 耐火物セラミックス事業は販売強化、新規取引先の開拓、生産性向上、原燃料価格高騰に伴う価格転嫁により売上高・利益とも増加。プラント事業は工事部門が堅調で増収となったが、労務費等の原価上昇により減益。建材及び舗装用材事業は万博開催による一時的な需要減などで減収となったが、価格改定とコスト削減に努めた。不動産賃貸事業は賃料値上げの効果などにより安定収益に貢献。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年３月期　決算短信」で、業績期間も「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高16,154百万円（前期比7.3％増）、営業利益1,600百万円（同1.5％増）、経常利益1,689百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円（同2.7％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比7.3％増」、営業利益は「前期比1.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,600百万円、経常利益1,689百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は1,900百万円（対前期増減率18.7％）、2026年3月期実績は1,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は42.00円、2027年3月期予想は52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度（2028年３月期）に、配当性向40％程度を目指す」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計189,068千円、特別損失合計171,261千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「耐火物セラミックス事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失163,824千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「耐火物セラミックスは売上高11.6％増・利益23.0％増、プラントは売上高12.9％増・利益11.2％減、建材及び舗装用材は売上高11.4％減・利益1.4％減、不動産賃貸は売上高0.3％減・利益0.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期9.9％、2025年3月期10.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期70.8％、2025年3月期68.0％。「前期末比2.8ポイント増」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,186百万円（前年同期比81.6％増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格高騰に伴う価格転嫁の推進」、「労務費等の原価上昇を吸収しきれず」、「価格改定の推進やコスト削減に努め」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとに販売強化、価格転嫁、原価上昇、需要減などの説明はあるが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策等による不透明感」「原油価格の高騰」と、「既存取引先に対する販売強化」「価格転嫁の推進」「コスト削減」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました」とする一方、「景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます」「年間配当52円を予定しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高16,154百万円、営業利益1,600百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不透明感」「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動」「国内セメント市場の縮小」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」「前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Take off～新しいステージへの挑戦～』の２年目」と記載され、「最終年度（2028年３月期）に、配当性向40％程度を目指す」としている。」）