# 日坩商貿（上海）有限公司を核とした中国・アジア展開｜日本坩堝（5355）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5355/threads/9f8dac943457
企業ページ: https://komori.app/company/5355

## 経過

- FY2017-Q1 初出 「海外市場に対しては、「日坩商貿（上海）有限公司」を核として、中国及びアジア市場への積極的な展開を図ってまいります。」 — 中国・アジア市場での展開拠点として、上海子会社を明示している。 (https://komori.app/company/5355/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「海外市場向けは、アジア地域での製品出荷の減少等により、売上高は２億５千万円（売上高比率6.6％）と前年同四半期比16.7％減少いたしました。」 — 海外市場、とくにアジア向け事業は継続しているが、製品出荷減少により売上高が減少している。 (https://komori.app/company/5355/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「海外市場向けは、北米向け出荷の増加等により、売上高は４億２千６百万円（売上高比率7.4％）と前年同四半期比4.0％増加いたしました。」 — 海外市場向け売上が北米向け出荷の増加を受けて前年同四半期比4.0％増加し、海外展開に関する実績が改善している。 (https://komori.app/company/5355/filing/2016-q3)
- FY2017 引き上げ 「海外市場向けでは、日坩商貿（上海）有限公司を核とした中国市場の深耕およびアジア市場・北米市場への積極的な展開、海外への技術供与によるロイヤリティ収入の増加に努めてまいります。」 — 従来の中国・アジア展開に加え、北米市場を明示的に対象へ加え、海外技術供与によるロイヤリティ収入増加も掲げている。海外市場向け売上は前年同期比2.2％増加した。 (https://komori.app/company/5355/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「海外市場向けは、アジア地域を中心に販売が増加し、売上高は１億３千２百万円（売上高比率6.3％）と前年同四半期比20.6％増加いたしました。」 — アジア地域を中心に海外販売が増加し、海外市場向け売上高が前年同四半期比20.6％増加した。 (https://komori.app/company/5355/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「海外市場向けは、アジア地域を中心に販売が増加し、売上高は２億９千４百万円（売上高比率6.8％）と前年同四半期比17.4％増加いたしました。」 — アジア地域を中心に海外販売が増加し、海外市場向け売上高が前年同四半期比17.4％増加した。 (https://komori.app/company/5355/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「海外市場向けは、北米向け出荷の増加等により、売上高は４億３千６百万円（売上高比率6.7％）と前年同四半期比2.2％増加いたしました。」 — 北米向け出荷の増加等により、海外市場向け売上高が前年同四半期比2.2％増加した。 (https://komori.app/company/5355/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「海外市場向けは、売上高は５億６千万円（売上高比率6.2％）とほぼ前年並み（前年同期比0.8％減少）となりました。」 — 中国・アジア・北米への展開と海外技術供与によるロイヤリティ収入増加の方針は継続している一方、海外市場向け通期売上は前年同期比0.8％減少し、ほぼ前年並みとなった。 (https://komori.app/company/5355/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「海外市場向けは、アジア地域及び北米を中心に販売が増加し、売上高は１億３千７百万円（売上高比率5.6％）と前年同四半期比3.4％増加いたしました。」 — アジア地域および北米を中心に海外販売が増加し、海外市場向け売上高が前年同四半期比3.4％増加した。 (https://komori.app/company/5355/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「海外市場向けは、アジア地域及び北米を中心に販売が増加し、売上高は３億５千４百万円（売上高比率7.4％）と前年同四半期比20.5％増加いたしました。」 — アジア地域および北米を中心に海外販売が増加し、海外市場向け売上高が前年同四半期比20.5％増加した。 (https://komori.app/company/5355/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「海外市場向けは、北米・タイ向け出荷の増加等により、売上高は５億４千万円（売上高比率7.6％）と前年同四半期比24.1％増加いたしました。」 — 北米・タイ向け出荷の増加等により、海外市場向け売上高が前年同四半期比24.1％増加した。 (https://komori.app/company/5355/filing/2018-q3)
- FY2019 前進 「海外市場向けは、北米・タイ向け出荷の増加等により、売上高６億４千５百万円（売上高比率6.6％）と前年同期比15.2％増加いたしました。」 — 北米・タイ向け出荷の増加により、海外市場向け売上高が通期で前年同期比15.2％増加した。 (https://komori.app/company/5355/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「海外市場向けは、アジア地域での大型工事等により、売上高は２億２千６百万円（売上高比率8.9％）と前年同四半期比65.0％と大幅に増加いたしました。」 — アジア地域での大型工事等により、海外市場向け売上高が前年同四半期比65.0％増加した。 (https://komori.app/company/5355/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「海外市場向けは、アジア地域での大型工事等により、売上高は４億２千９百万円（売上高比率8.6％）と前年同四半期比21.1％増加いたしました。」 — アジア地域での大型工事等により、海外市場向け売上高が前年同四半期比21.1％増加した。 (https://komori.app/company/5355/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 前進 「海外市場向けは、タイ向け出荷の増加等により、売上高は５億６千９百万円（売上高比率8.0％）と前年同四半期比5.3％増加いたしました。」 — タイ向け出荷の増加等により、海外市場向け売上高が前年同四半期比5.3％増加した。 (https://komori.app/company/5355/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「海外についても、これまで拡大してきたアジア市場に加え、北米市場を重点マーケットとして積極的に拡販いたします。」 — 従来のアジア展開に加え、北米を重点市場とする海外拡販方針を再確認している。 (https://komori.app/company/5355/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「海外市場向けは、感染症の影響で海外出張ができなかったことなどから、売上高は１億１千９百万円（売上高比率6.5％）、前年同四半期比47.4％と、大きく減少いたしました。」 — 中国・アジア・北米を含む海外展開を進める方針に対し、感染症による海外出張不能などから海外市場向け売上高が前年同四半期比47.4％と大幅に減少した。 (https://komori.app/company/5355/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「海外市場においては、海外出張による営業活動が全くできなかったことに加え、海外のお客様が新型コロナウイルス感染症の影響から溶解炉関係の設備投資を保留する動きもあって、築炉分野の売上が著しく減少いたしました。また、世界的な景気悪化に伴い、黒鉛坩堝やサーモチューブ等の輸出売上も減少しております。この結果、売上高は２億２千２百万円（売上高比率6.0％）と前年同四半期比48.1％の減少と半減いたしました。」 — 海外出張による営業活動ができず、顧客の設備投資保留と輸出売上減少も重なり、海外市場向け売上高は前年同四半期比48.1％減少した。 (https://komori.app/company/5355/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「海外市場においては、海外出張による営業活動が全くできなかったことに加え、海外のお客様が新型コロナウイルス感染症の影響から溶解炉関係の設備投資を保留する動きもあって、築炉分野の売上が大幅に減少いたしました。輸出売上については、中国向けの定形耐火物製品が増加したものの、韓国向けのサーモチューブが大きく減少いたしました。この結果、売上高は３億１千５百万円（売上高比率5.6％）と前年同四半期比44.6％減少いたしました。」 — 海外市場向け売上高は前年同四半期比44.6％減少し、前四半期の48.1％減から減少幅は縮小した。海外営業活動の停止、顧客の設備投資保留、韓国向け輸出減少が続いている。 (https://komori.app/company/5355/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 引き上げ 「当社は、更なる成長が期待できる中国市場において、当社の強みが活かせる耐火物市場への参入を図るため、技術ライセンス提携先である啓東久精耐火材料有限公司、正英日坩燃焼設備有限公司と共に、啓東久精耐火材料有限公司のリソース（工場、人材、販売網）を活用し、耐火物市場において競争力のある製品の製造販売を行う事を目的とし、中国江蘇省に持分法適用関連会社を設立することを決定いたしました。
登録資本金
3130万元（539百万円）（予定）
（２）設立予定年月
2021年12月（予定）
（３）操業開始予定年月
2021年12月（予定）」 — 上海子会社を核とする従来の中国・アジア展開に加え、中国江蘇省で技術提携先と持分法適用関連会社を設立し、耐火物の製造販売へ進出する計画を決定した。日本坩堝の出資比率は33.5％とされている。 (https://komori.app/company/5355/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「また、2021年12月に中国江蘇省に設立した合弁会社「久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司」が、2022年4月より新会社としての創業を開始いたしました。当社の技術供与先から工場、人財、販売網を引継ぎ、当社より総経理を派遣するとともに当社基準の生産・品質管理を導入してスタートしており、今期以降、連結業績への寄与を期待しております。」 — 中国江蘇省で設立を決定していた持分法適用関連会社が2022年4月に創業を開始し、工場・人財・販売網の引継ぎ、総経理派遣、生産・品質管理基準の導入まで進展した。 (https://komori.app/company/5355/filing/2021-fy)
- FY2024-Q2 後退 「一方で、中国における溶解炉市場は、中国で近年自動車のEV化が急速に広がっていることから鋳造製品の需要の縮小の影響を受けており、同社の事業環境は厳しい状況にあります。このような状況のなか、今般、正英日坩より事業運営の効率化を推進するため、当社が保有する出資持分の一部を譲渡して欲しい旨の打診がありました。当社として検討した結果、正英日坩の成長と企業価値向上のため同社の打診に賛同し、正英日坩の出資持分の一部譲渡を決定いたしました。譲渡出資持分：5％、譲渡後の持分比率：18％」 — 中国・アジア展開に関連して、中国のEV化による鋳造製品需要の縮小と厳しい事業環境を記載し、持分法適用関連会社の持分を23％から18％へ一部譲渡する決定を開示した。 (https://komori.app/company/5355/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 後退 「また、主要な関係会社における異動について、持分法適用会社であった正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司は、持分譲渡により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。」 — 中国展開に関連する正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司について、持分譲渡により持分法適用から除外され、前四半期に開示した持分の一部譲渡が会計上の範囲除外まで進んだ。 (https://komori.app/company/5355/filing/2023-q3)
- FY2026 前進 「2026年3月、ベトナムハノイ市にて合弁会社「AMECO NIKKAN COMPANY LIMITED」を設立いたしました。当社より副社長を派遣し、当社の強みを活かした溶解炉・耐火物の製造販売を行ってまいります。」 — 中国・アジア展開の具体的な進展として、ベトナム・ハノイで合弁会社を設立し、副社長派遣と溶解炉・耐火物の現地製造販売を開始する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/5355/filing/2025-fy)