# 請負工事の検収・収益認識による売上期間帰属リスク｜日本坩堝（5355）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「エンジニアリング事業の工事完了時のお客さまによる検収において、契約毎に異なる材質・寸法等の仕様確認や試運転による慎重な確認が実施され、また耐火物事業の製品販売に比し１件当たりの取引額が多額になるケースが多いことから、売上の期間帰属等に関し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — エンジニアリング事業では、検収、仕様確認、試運転、取引額の大きさにより売上の期間帰属等が業績に影響する可能性を新たなリスクとして開示した。 (https://komori.app/company/5355/filing/2021-fy)
- FY2026 再掲 「エンジニアリング事業は、工業炉の新設工事、焼却設備等の補修工事など工事完了時のお客さまによる検収において、契約毎に異なる材質・寸法等の仕様確認や試運転による慎重な確認が実施され、また耐火物事業の製品販売に比し１件当たりの取引額が多額になるケースが多いことから、売上の期間帰属等に関し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 請負工事の検収・仕様確認・試運転による売上期間帰属リスクと、適正な収益認識に努める対応方針を再確認している。 (https://komori.app/company/5355/filing/2025-fy)