# 日本坩堝（5355） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5355/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5355 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YINX.pdf ## 要点 日本坩堝は、有価証券報告書（通常方式）を提出し、当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結業績・財務状況、主要な事業や研究開発、設備投資、ガバナンス等を開示しています。なお、買収防衛策（大規模買付行為への対応方針）については継続する旨が記載されています。 ## 事業 当社グループは、耐火物を軸とする材料・機械の製造販売と、それを核とするエンジニアリング事業、不動産事業、および関連するその他事業を中核に事業展開しています。耐火物事業は黒鉛坩堝・定形耐火物・不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売を含み、エンジニアリング事業は各種工業炉の設計施工及び付帯機器の販売、築炉工事請負等を行います。不動産事業は建物・駐車場の賃貸および太陽光発電事業、その他事業には塗料循環装置事業等を含みます。セグメントは耐火物事業・エンジニアリング事業・不動産事業・その他事業の4区分で、国内市場を基盤に事業展開し、海外にも生産・販売拠点を設けています。中期経営計画2027（Crucible3R Ver.2）は、2026年3月期から2028年3月期を対象期間として事業構造の再構築を加速させ、2027年度の連結経常利益8.3億円・売上高110億円・経常利益率7.5%以上・ROE8.0%以上を到達目標としています。長期ビジョンとして「2040年に連結経常利益20億円」を掲げ、CO2削減・省エネ・環境対応を軸とした新製品開発・事業展開を推進します。2026年3月期の連結決算における売上高は102.22億円、経常利益は4.93億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.264億円でした。主要契約や新規事業の推進、海外展開、組織活性化などを通じた成長戦略を取っています。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 259人 ## セグメント - 耐火物 / 売上高 5百万円 / 営業利益 0百万円 - エンジニアリング / 売上高 4百万円 / 営業利益 1百万円 - 不動産事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（提出日2026-06-24）により、既存正準エントリの再言及（工場・販売子会社・技術導入契約等）を追記し、新規で中橋保温工業所／三友築炉／ハノイJV拠点およびSUPPRESS向け電気加熱部材を追加した。 - + 三友築炉（柏崎） - + 中橋保温工業所（堺） - + AMECO NIKKAN（ハノイ） - + 電気ヒーター（溶解炉） ### 戦略的賭け 提出日2026-06-24の有価証券報告書で、既存の海外市場展開・製品拡販・生産/設備投資・製造原価低減・DX・新型溶解炉/ルツボ開発・過去の株式取得（日本ピーシーエス、SRホールディングス）が再言及された。加えて、ベトナム合弁会社AMECO NIKKAN COMPANY LIMITEDの設立、IoT活用機能の導入、酸化グラフェン等の次世代材料/二次電池負極材研究が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + AMECO NIKKAN合弁設立 - + IoT活用機能の導入 - + 酸化グラフェン材料研究 ### 外部エクスポージャー 提出書類では、(1)地政学（中東情勢・米中動向等）、(2)原材料・燃料費の高騰、(3)円安影響、(4)自動車関連・鋳造需要・鉄鋼需給動向、(5)カーボンプライシング等の政策変更、(6)温室効果ガス規制・LCA対応・脱炭素関連政策、の外部エクスポージャーが言及されている。既存エントリへは該当するリスクの追記を行い、新規にカーボンプライシング等の政策変更と中東情勢の地政学的リスクを追加した。 - + 中東情勢に伴う地政学リスク注視 - + カーボンプライシング政策変更への対応 ### 製品 提出日2026-06-24の有価証券報告書（年次）において、耐火物・炉設備・周辺設備の製品群として複数の既存製品が再言及されたほか、新製品SUPPRESSや派生のMEL-KEEPER-Reborn、SU炉、NAAP、塗料循環装置事業などが新たに製品として明示された。併せて、フリーダム炉、MK炉、メルキーパーの現行製品群としての位置付けが強まった（コア製品化の示唆）ため、成熟度を更新した。 - + SU炉 - + NAAP - + MEL-KEEPER-Reborn - + SUPPRESS - + ホワイトフェニックス - + アルミナルツボ等の特殊ルツボ - + 塗料循環装置事業 - + 自動省力機器 - + 受託・保守・サービス関連 ### 技術 2026-06-24提出の有価証券報告書で、製造・サービスにおけるIoT活用基盤、酸化グラフェンを含む次世代材料研究、二次電池負極材活物質の開発、研究開発の組織横断連携・産学協業が新たに明示された。あわせて、既存のルツボ系技術や品質管理手法、外部ライセンスに関する言及が追記された。 - + 製造サービスIoT基盤 - + 酸化グラフェン次世代材料研究 - + 二次電池負極材活物質開発 - + 研究開発の組織横断連携 - + 産学連携・コンソーシアム協業 ### 資本配分 提出日2026-06-24の有価証券報告書において、設備投資総額・研究開発投資総額とその事業別内訳、期末配当（1株当たり18円の予定）、ならびに子会社化・再編（中橋保温工業所の取得、VQP2023の取扱い、眞保炉材工業の再編等）が新たに言及された。あわせて助成金収入の受領が定量で記載されたため、新規エントリを追加し、既存エントリについては言及の追記を実施する。 - + 中橋保温工業所の子会社化 - + AMECONIKKAN合弁会社設立 - + 眞保炉材工業の2024年再編 - + 助成金収入の受領 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）に基づき、新規の能力構築項目（合弁設立、新規M&A、人材施策、新製品・技術、追加のライセンス先）を追加し、既存の能力構築エントリには当該書類での再言及を追記した。 - + 株式会社中橋保温工業所の取得 - + AMECO NIKKAN合弁会社の設立 - + 自己啓発支援制度 - + 採用チャネル拡充と外国人材活用 - + SUPPRESSハイブリッド溶解炉 - + MEL-KEEPER-Reborn保持鉄鍋版 - + IoT活用機能の導入 - + 知的財産の取得・活用 - + ポーランド ノルグポル社との契約 - + ベトナム アメコ社との契約 - + 久精日坩江蘇新材料の契約 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-24の書類で、既存のガバナンスおよびESG（カーボンニュートラル、ダイバーシティ）項目が再言及された。加えて、カーボンプライシング等の政策変更に対する対応を検討している旨が新たに具体的に記載されたため、新規エントリを追加する。 - + カーボンプライシング対応検討 ## 会社自身の言葉 ### 事業・組織再編/投資/連結範囲 - 「設備投資の総額は590,752千円。主な対象は大阪工場および豊田工場の製造設備です。」 — 設備投資（総額・主な投資先） - 「株式会社中橋保温工業所を連結子会社化（取得価額180,000千円、取得日2025年11月25日、対価は現金等）。」 — 中橋保温工業所を子会社化（取得価額・取得日・対価） - 「株式会社中橋保温工業所（大阪府堺市）: 保温工事加工設備」 — 中橋保温工業所の設備内容 - 「アジア耐火株式会社（埼玉県上尾市）: 不定形耐火物生産加工設備」 — アジア耐火の設備内容 - 「眞保炉材工業株式会社（東京都大田区）: 築炉工事加工設備」 — 眞保炉材工業の設備内容 - 「大阪工場（大阪府東大阪市）: 耐火物・生産加工設備」 — 大阪工場の設備内容 - 「春日井工場（愛知県春日井市）: 定形耐火物生産加工設備」 — 春日井工場の設備内容 - 「2021年4月 日本ピーシーエス株式会社を子会社化（現・連結子会社）」 — 日本ピーシーエスの子会社化 - 「2021年4月 日本ピーシーエス株式会社を子会社とする（現・連結子会社）」 — 日本ピーシーエスを連結子会社とする記載 ### 研究開発・新製品/技術・知財/研究体制 - 「SUPPRESS（ガス・電気のデュアル熱源を採用したハイブリッド溶解炉）: 新製品」 — SUPPRESS（新製品：ハイブリッド溶解炉） - 「MEL-KEEPER-Reborn（保持鉄鍋版）: 既存製品の派生形として拡販中」 — MEL-KEEPER-Reborn（既存製品の派生形） - 「研究開発投資：総額298,266千円。内訳は耐火物事業191,599千円、エンジニアリング事業106,667千円。」 — 研究開発投資（総額と事業別内訳） - 「次世代技術・プラットフォームの研究開発を強化。CO2削減・省力化・時短化を実現する新製品群の開発、IoT活用機能の導入、知的財産の取得・活用を推進しています。」 — 次世代技術・プラットフォーム研究、IoT、知的財産の推進 - 「工業炉市場におけるCO2削減・省エネ・高効率化を追求し、国内外での拡販を推進しています。」 — 工業炉でのCO2削減・省エネ等を目的とした拡販 - 「IoT技術を活用した新機能の開発・展開等、製造・サービスのデジタル基盤の活用が言及されています。」 — IoT活用を含むデジタル基盤・新機能の言及 - 「二次電池負極材活物質の開発（ナノ材料/酸化グラフェン関連）」 — 二次電池負極材活物質の開発（酸化グラフェン等） - 「酸化グラフェン研究を含む次世代材料・研究段階の技術開発」 — 酸化グラフェン研究を含む次世代材料の技術開発 - 「品質管理手法（内部統制・監査対応・リスク管理の一部としての品質管理）」 — 品質管理手法（内部統制・監査対応・リスク管理の一部） - 「研究開発活動の組織横断的連携」 — 研究開発の組織横断的連携 - 「産学連携・コンソーシアム等の協業活動」 — 産学連携・協業活動 ### 製品群/技術領域（耐火物・工業炉・周辺） - 「MK炉／NM炉」 — MK炉／NM炉 - 「MEL-KEEPER（ルツボ式連続溶解炉）」 — MEL-KEEPER（ルツボ式連続溶解炉） - 「エレマックス（取鍋電気加熱装置）」 — エレマックス（取鍋電気加熱装置） - 「フリーダム（工業炉）」 — フリーダム（工業炉） - 「SU炉（溶解保持炉）」 — SU炉（溶解保持炉） - 「NAAP（メタルポンプ）」 — NAAP（メタルポンプ） - 「塗料循環装置の設計製造」 — 塗料循環装置の設計・製造 - 「不動産事業は建物・駐車場の賃貸および太陽光発電事業」 — 不動産事業（建物・駐車場賃貸、太陽光発電） - 「超高温用途のジルコニアルツボの用途拡大と改良」 — ジルコニアルツボ（用途拡大・改良） - 「ホワイトフェニックス等」 — ホワイトフェニックス等 - 「自動省力機器（自動車関連向け塗装工程関連機器）」 — 自動省力機器（自動車関連向け塗装工程関連機器） - 「アルミナルツボ・ジルコニアルツボ・プリシェイプルツボ・ゲルキャストルツボ等」 — 複数の関連ルツボ類 - 「日本ピーシーエス株式会社（東京都渋谷区）: 塗料循環装置設計設備」 — 日本ピーシーエスの塗料循環装置設計設備 - 「塗料循環装置事業」 — 塗料循環装置事業 - 「フェニックス（黒鉛ルツボの改良品）」 — フェニックス（黒鉛ルツボの改良品） - 「定形耐火物」 — 定形耐火物 - 「不定形耐火物」 — 不定形耐火物 - 「LITETEX（断熱不定形耐火物）」 — LITETEX（断熱不定形耐火物） - 「ゼブラックス（縦溝付き省エネルツボ）」 — ゼブラックス（縦溝付き省エネルツボ） - 「VEシリーズ（易乾燥性流し込み材）」 — VEシリーズ（易乾燥性流し込み材） - 「キャニスタ（放射性廃棄物処理用高性能特殊ルツボ）」 — キャニスタ（放射性廃棄物処理用高性能特殊ルツボ） - 「ZIRCONIX（ジルコニアルツボ）」 — ZIRCONIX（ジルコニアルツボ） - 「鋳物材料の仕入販売」 — 鋳物材料の仕入販売 - 「黒鉛坩堝」 — 黒鉛坩堝 ### ガバナンス/人材/サステナ/リスク・外部環境 - 「2026年6月25日開催の定時株主総会決議事項として、期末配当総額121,099千円・1株当たり配当額18円が予定されています。」 — 期末配当の予定（総額・1株当たり） - 「コーポレート・ガバナンスの体制を整備。取締役会・監査役会・内部監査室を設置。諮問委員会（社外取締役2名・社外監査役3名・社内取締役1名で構成）を設置。取締役会は定例月1回・臨時開催あり。2025年度は11回開催。審議事項には決算案・株主総会議案・事業計画・役員人事・報酬・設備投資など。監査役会は常勤1名・非常勤2名（全員が社外）で構成。内部監査室は代表取締役社長直属の組織で専任2名。内部統制・監査・リスク管理の強化を推進しています。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会・監査役会・内部監査室・諮問委員会） - 「新卒採用・中途採用の拡充、ダイレクト・リクルーティングの活用、社内公募・リファラル採用の導入、外国人材の活用等を推進しています。」 — 採用（新卒・中途）の拡充とダイレクトリクルーティング等 - 「業務プロセス改革・生産性向上を推進。顧客満足度向上、サービス水準の向上、部門間の連携強化、エンゲージメント向上施策（エンゲージメント調査の活用、1 on 1の実施、集合研修による横断的人材育成）を推進しています。」 — 業務プロセス改革・生産性向上、エンゲージメント施策 - 「温室効果ガス規制・LCA対応・脱炭素関連の政策の変更が製品・事業に影響する可能性を認識。サステナビリティ関連のリスクと機会を併せて評価しています。」 — 温室効果ガス規制・LCA対応・脱炭素政策の変更が影響する可能性 - 「サステナビリティ基本方針を定め、環境・社会・経済の統合的視点で取り組みを推進。カーボンニュートラル、脱炭素、ダイバーシティ、地域貢献、取締役会の活性化等を含む6視点での取組を定期報告。月次経営会議・取締役会で報告・審議を実施。」 — サステナビリティ基本方針（6視点での取組） - 「従業員の人的資本投資、自己啓発支援制度の導入（自己啓発支援制度開始2024年度）」 — 人的資本への投資、自己啓発支援制度（開始年度） - 「原材料・燃料費の高騰・高止まりが業績へ影響を及ぼす可能性を認識。輸入元の多様化・価格改定の実施・ヘッジの活用を進めています。」 — 原材料・燃料費の高騰/高止まりによる業績影響リスクと対策 - 「自動車関連の操業回復状況・鋳造需要の動向、鉄鋼業界の再編・需給動向が事業に影響を及ぼす可能性を認識しています。」 — 自動車EV化/鋳造需要回復・鉄鋼再編等が事業に与える影響 - 「円安の影響を受ける場面があり、為替動向に応じた機動的なヘッジを進めています。」 — 円安影響への言及と為替ヘッジ - 「規制動向の影響を注視。カーボンプライシング等の政策変更に対する対応を検討しています。」 — カーボンプライシング等政策変更への対応検討 - 「中東情勢・米中動向・国際情勢の変動が事業環境に影響を及ぼす可能性を認識。原油価格の高止まり・エネルギー市場の不確実性・地政学的リスクに対する注視を継続しています。」 — 中東情勢・米中動向等の地政学・国際情勢による事業環境影響の注視 ### 契約/海外展開/補助金/技術供与/連結子会社・研究テーマ（残り） - 「2026年3月期にベトナム・ハノイ市で合弁会社AMECO NIKKAN COMPANY LIMITEDを設立（副社長を派遣、溶解炉・耐火物の製造販売を推進）。」 — AMECO NIKKAN COMPANY LIMITED設立（ベトナム、合弁、製造販売推進） - 「2026年3月期にベトナム・ハノイ市で合弁会社AMECO NIKKAN COMPANY LIMITEDを設立」 — AMECO NIKKAN COMPANY LIMITED設立の重複記載 - 「2024年4月 眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、VQP2023株式会社を子会社化、眞保炉材工業株式会社を吸収合併」 — 吸収合併/子会社化（眞保炉材工業・VQP2023・眞保炉材工業の合併） - 「海外重点エリアでの市場開拓を推進。アジアでの現地生産性の向上、技術ライセンスの拡充、代理店連携の強化を進め、海外市場での売上・営業利益の比重を高める方針です。」 — 海外重点エリアでの市場開拓方針 - 「補助金・助成金の受領：20,492千円（助成金収入）等。」 — 助成金収入（20,492千円）等の記載 - 「ルミコ社（ドイツ）・中国瀋陽金安鋳造材料有限公司・瀋陽金安鋳造材料有限公司・久精日坩（江蘇）新材料科技有限公司・ポーランド ノルグポル社・ベトナム アメコ社 等との契約」 — 海外関連先との契約（技術導入・ノウハウ対価等を含む旨） - 「アメリカ ヴェスヴィアス社・アライドミネラルプロダクツ社・E-jayサーモプロダクツ社 等との技術導入契約」 — 米国企業との技術導入契約 - 「日坩商貿（上海）有限公司（耐火物事業・耐火物の販売」 — 日坩商貿（上海）の位置づけ - 「ルミコ社（LumiKo）との技術援助契約・技術導入契約等」 — ルミコ社との技術援助/技術導入契約等 - 「ヴェスヴィアス社、アライドミネラルプロダツ社、E-jayサーモプロダクツ社等の技術導入契約」 — ヴェスヴィアス等との技術導入契約 - 「2017年4月 SRホールディングスを子会社とする。眞保炉材工業株式会社が孫会社化、吸収合併」 — SRホールディングス子会社化と眞保炉材工業の関係（吸収合併等） - 「有限会社三友築炉（新潟県柏崎市）: 築炉工事加工設備」 — 有限会社三友築炉の設備内容 - 「豊田工場（愛知県豊田市）: 太陽光発電設備」 — 豊田工場の太陽光発電設備 - 「正英工業燃焼設備（上海）有限公司に出資（現、正英日坩工業燃焼設備（上海）有限公司）」 — 正英工業燃焼設備（上海）への出資