# 日本坩堝（5355） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5355/disclosure/20261101562004
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5355

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.1％増加し、営業利益も69.7％増加しました。主力製品の販売増加や大型案件、民間焼却設備の受注増などが寄与しました。

## 会社が挙げた理由

営業と技術が一体となって主力製品や新製品の拡販活動を積極的に進めたことに加え、鋳造事業では主力製品の販売増加、工業炉事業では大型案件の進捗、環境・工事事業では民間焼却設備の受注増がありました。一方、鉄鋼事業では高炉メンテナンスの受注減、塗料循環装置事業では受注案件の納期の影響がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":5552792,"unit":"千円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":319490,"unit":"千円","yoy_pct":69.7}
- 経常利益: {"value":349391,"unit":"千円","yoy_pct":54.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":219603,"unit":"千円","yoy_pct":50}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.9,"前期末":51.3}
- 総資産: {"value":11810167,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6364221,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":825,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-155,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-280,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2590181,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":187,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当中間連結会計期間）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":22468,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":16,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":42,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":285,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":377,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業と技術が一体となり、主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進。鋳造事業は主力製品の販売増加、工業炉事業は大型案件の進捗、環境・工事事業は民間焼却設備の受注増が寄与。鉄鋼事業は高炉での受注減、塗料循環装置事業は受注案件の納期の影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は55億5千2百万円と前年同期比10.1％増加」「営業利益は3億1千9百万円（前年同期比69.7％増）」「経常利益は3億4千9百万円（前年同期比54.1％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は2億1千9百万円（前年同期比50.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.1％増、営業利益は前年同期比69.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益319,490千円、経常利益349,391千円、親会社株主に帰属する中間純利益219,603千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年5月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計22,484千円、特別損失合計705千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「耐火物は売上高2.8％増・営業利益27.5％増、エンジニアリングは売上高25.4％増・営業利益36.6％増。不動産は売上高0.6％減・営業利益7.1％減、その他は売上高27.4％減で営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高5,045,048千円・営業利益188,287千円、当中間期の売上高5,552,792千円・営業利益319,490千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は53.9％（前連結会計年度末は51.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…8億2千5百万円の収入となりました。（前年同期は1億8千9百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力製品や新製品の拡販活動」「主力製品の販売増加」「大型案件の進捗が寄与」「民間焼却設備の受注増」「高炉での受注減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について売上高と前年同期比が記載され、「主力製品の販売増加」「大型案件の進捗」などの理由が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢などの影響も懸念」とする一方、「営業と技術が一体となり…拡販活動を積極的に推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の緩やかな回復が継続していくことが期待されます」「影響も懸念され、先行き不透明な状況」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年4月1日 至 2026年9月30日」と記載され、売上高5,552,792千円、営業利益319,490千円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢などの影響も懸念され」「人手不足・賃上げ、物価高の影響などを十分に注視する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、各利益、セグメント業績について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「民間焼却設備の受注増」「高炉での受注減」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には売上高、利益、受注の増減は記載されているが、数値化された事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載はない。」）