# 日本坩堝（5355） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5355/disclosure/20260803506573
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5355

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.4％増、営業利益が111.2％増となり、増収増益となった。営業利益率も前年同期から上昇した。

## 会社が挙げた理由

営業と技術が一体となって主力製品・新製品の拡販を進めたことに加え、鋳造事業の主力製品販売増、工業炉事業の大型案件の進捗、環境・工事事業の民間焼却設備の受注増が寄与した。一方、鉄鋼事業は高炉での受注減、塗料循環装置事業は受注案件の納期の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2739537,"unit":"千円","yoy_pct":16.4}
- 営業利益: {"value":115901,"unit":"千円","yoy_pct":111.2}
- 経常利益: {"value":151202,"unit":"千円","yoy_pct":95.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":63525,"unit":"千円","yoy_pct":15.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.9,"前期末":51.3}
- 総資産: {"value":12103530,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6158635,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3144792,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92654,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":42,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":190,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":232,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主力製品・新製品の拡販、鋳造事業の主力製品販売増、工業炉事業の大型案件の進捗、環境・工事事業の民間焼却設備の受注増。鉄鋼事業は高炉での受注減、塗料循環装置事業は受注案件の納期の影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比16.4％増」、営業利益は「前年同四半期比111.2％増」、経常利益は「前年同四半期比95.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比15.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,739,537千円（前年同期比16.4％増）、営業利益115,901千円（前年同期比111.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益115,901千円、経常利益151,202千円、親会社株主に帰属する四半期純利益63,525千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年5月14日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損42千円、ゴルフ会員権評価損190千円、合計232千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損42」「ゴルフ会員権評価損190」「特別損失合計232」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期のセグメント利益は耐火物79,281千円（前年86,288千円）、エンジニアリング180,631千円（前年91,459千円）、不動産57,666千円（前年57,928千円）、その他△21,395千円（前年25,833千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高2,354,064千円・営業利益54,882千円、当期は売上高2,739,537千円・営業利益115,901千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は50.9％（前連結会計年度末は51.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力製品や新製品の拡販活動を積極的に推進」、「主力製品の販売増加」、「大型案件の進捗が寄与」、「民間焼却設備の受注増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主力製品の販売増加」「大型案件の進捗が寄与」「受注増」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策や中東情勢」「粗鋼生産量の減少傾向」を挙げ、自社側の対応として「営業と技術が一体となり…拡販活動を積極的に推進」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載する一方、先行きについて「継続していくことが期待されます」「注視する必要があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、売上高2,739,537千円、営業利益115,901千円などの実績値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢など、先行き不透明な状況」「人手不足・賃上げ、物価高の影響などを十分に注視する必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期連結累計期間」と「当第１四半期連結累計期間」が並記され、各項目について前年同四半期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高炉での受注減」「民間焼却設備の受注増」「受注案件の納期の影響」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「自動車関連産業は、足元で生産台数が前年同比横ばい」と記載されているが、台数の数値はない。」）