# 日本坩堝（5355） 譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5355/disclosure/20260624579116
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5355

## 何が変わったか

従業員7名に対し、譲渡制限付株式として自己株式2,000株を処分することを決議した。株式は退職時まで原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

従業員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高めること、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 2,000 株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき 670 円
- 発行価額の総額: 1,340,000 円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月6日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまでみずほ証券株式会社の専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の直前営業日である2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値670円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月6日から割当対象者が当社を退職する時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社の従業員の地位にあったこと。正当な理由による退職または死亡による退職の場合は、退職等の直後の時点で保有する株式の全部について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。組織再編等の場合も、解除直後に解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員 7名、2,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計 1,340,000 円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2025年8月7日 譲渡制限付株式制度（従業員向け）の導入に関するお知らせ
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」「当社従業員 7 名 2,000 株」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分…を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分の概要には「当社普通株式 2,000 株」とあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 8 月 7 日付『譲渡制限付株式制度（従業員向け）の導入に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上に向けたより一層のインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 1,340,000 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより…株式…を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 当社従業員 7 名 2,000 株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的…を勘案し、割当対象者 7 名に対し、金銭債権合計 1,340,000 円を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 7 名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社従業員 7 名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026 年 6 月 24 日…終値である 670 円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき 670 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026 年 8 月 6 日から割当対象者が当社を退職する時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）