# 日本坩堝（5355） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5355/disclosure/20260504517171
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5355

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が4.5％増加した一方、営業利益は13.4％減少しました。ただし、負ののれん発生益などの特別利益により、親会社株主に帰属する当期純利益は21.7％増加し、2027年3月期は営業利益6億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

主力製品・新製品の拡販活動を進めた結果、売上高が増加しました。鉄鋼事業では高炉メンテナンスの受注減が減収要因となった一方、工業炉事業では大型案件の進捗、環境・工事事業では民間焼却設備を中心とした安定受注が増収に寄与しました。最終利益は、株式会社中橋保温工業所の株式取得に伴う負ののれん発生益3,762万円などの特別利益により増加しました。次期は受注増加、工業炉事業の伸長、環境・工事事業の拡大、生産性向上によるコスト低減・経費削減を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10220922,"unit":"千円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":410155,"unit":"千円","yoy_pct":-13.4}
- 経常利益: {"value":493989,"unit":"千円","yoy_pct":0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":426606,"unit":"千円","yoy_pct":21.7}
- １株当たり当期純利益: 64.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51.3,"前期末":49.8}
- 総資産: {"value":12099790,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6203724,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":650555,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-418245,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":225868,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2181042,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":106,"unit":"億円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":6,"unit":"億円","yoy_pct":46.3},"経常利益":{"value":6.5,"unit":"億円","yoy_pct":31.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4.5,"unit":"億円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":363241,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":34215,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":20492,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社出資金売却益","value":25621,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":37624,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":793,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":180,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主力製品・新製品の拡販活動、高炉メンテナンスの受注減、大型案件の進捗、民間焼却設備を中心とした安定受注、負ののれん発生益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題:「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は102億2千万円（前期比4.5％増）」「営業利益は4億1千万円（前期比13.4％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は…4億2千6百万円（前期比21.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「9,784,442」千円から「10,220,922」千円、営業利益「473,386」千円から「410,155」千円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益410,155千円、経常利益493,989千円、親会社株主に帰属する当期純利益426,606千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益「6億円　当期比46.3％増」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績の状況、配当性向、企業体質強化のための内部留保などを総合的に判断」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「117,953」千円、特別損失合計「973」千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産除却損793」「ゴルフ会員権評価損180」「特別損失合計973」千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「耐火物事業の営業利益は前年比45.5％減、エンジニアリング事業は34.9％増、不動産事業は5.1％減、その他事業は前期営業損失から営業利益へ転換」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期売上高10,220,922千円・営業利益410,155千円、前期売上高9,784,442千円・営業利益473,386千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は51.3％（前連結会計年度末は49.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「1,045,791」千円から「650,555」千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高炉での受注減」「大型案件の進捗が寄与」「民間焼却設備を中心に安定した受注を確保」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高炉での受注減により」「大型案件の進捗が寄与し」「安定した受注を確保」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策や中東情勢」「人手不足・賃上げ、物価高」、自社施策として「営業と技術が一体となり…拡販活動等を積極的に推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期の通期業績見通し」「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」、次期予想「売上高106億円」「営業利益6億円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中東情勢」「人手不足・賃上げ、物価高の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結損益計算書に「前連結会計年度」と「当連結会計年度」を併記」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）