# 日本坩堝（5355）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5355
English name: Nippon Crucible Co.,Ltd.
業種: 建設・資材

## 事業の概要

当社グループは、耐火物を軸とする材料・機械の製造販売と、それを核とするエンジニアリング事業、不動産事業、および関連するその他事業を中核に事業展開しています。耐火物事業は黒鉛坩堝・定形耐火物・不定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売を含み、エンジニアリング事業は各種工業炉の設計施工及び付帯機器の販売、築炉工事請負等を行います。不動産事業は建物・駐車場の賃貸および太陽光発電事業、その他事業には塗料循環装置事業等を含みます。セグメントは耐火物事業・エンジニアリング事業・不動産事業・その他事業の4区分で、国内市場を基盤に事業展開し、海外にも生産・販売拠点を設けています。中期経営計画2027（Crucible3R Ver.2）は、2026年3月期から2028年3月期を対象期間として事業構造の再構築を加速させ、2027年度の連結経常利益8.3億円・売上高110億円・経常利益率7.5%以上・ROE8.0%以上を到達目標としています。長期ビジョンとして「2040年に連結経常利益20億円」を掲げ、CO2削減・省エネ・環境対応を軸とした新製品開発・事業展開を推進します。2026年3月期の連結決算における売上高は102.22億円、経常利益は4.93億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.264億円でした。主要契約や新規事業の推進、海外展開、組織活性化などを通じた成長戦略を取っています。

## 提出書類

- [2026-06-24 有価証券報告書](https://komori.app/company/5355/filing/2025-fy)
- [2025-11-13 半期報告書](https://komori.app/company/5355/filing/2025-h1)
- [2024-11-13 半期報告書](https://komori.app/company/5355/filing/2024-h1)
- [2024-02-14 四半期報告書](https://komori.app/company/5355/filing/2023-q3)

## 適時開示

- [2026-08-06 譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ](https://komori.app/company/5355/disclosure/20260805510465) — 2026年6月25日に決議した譲渡制限付株式としての自己株式処分について、従業員7名への割当てと払込みが完了した。処分株式数は2,000株、処分総額は134万円。
- [2026-08-06 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/5355/disclosure/20260803506573) — 2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.4％増、営業利益が111.2％増となり、増収増益となった。営業利益率も前年同期から上昇した。
- [2026-06-25 譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ](https://komori.app/company/5355/disclosure/20260624579116) — 従業員7名に対し、譲渡制限付株式として自己株式2,000株を処分することを決議した。株式は退職時まで原則として譲渡できない。
- [2026-06-03 2026年定時株主総会招集通知](https://komori.app/company/5355/disclosure/20260602560176) — 第186回定時株主総会を2026年6月25日に開催し、配当、補欠監査役の選任、買収防衛策の継続を株主に諮る。
- [2026-05-14 当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について](https://komori.app/company/5355/disclosure/20260514531727) — 2026年5月14日の取締役会で、既存の買収対応方針を内容の見直しを行ったうえで継続することを決議しました。2026年6月25日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に発効します。
- [2026-05-14 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/5355/disclosure/20260504517171) — 2026年3月期は売上高が4.5％増加した一方、営業利益は13.4％減少しました。ただし、負ののれん発生益などの特別利益により、親会社株主に帰属する当期純利益は21.7％増加し、2027年3月期は営業利益6億円を見込んでいます。
- [2026-04-23 2025年度 当社取締役会の実効性評価について](https://komori.app/company/5355/disclosure/20260423508869) — 2025年度の取締役会の実効性を評価し、社外取締役の追加選任と取締役3名の退任により、独立社外取締役2名以上・取締役の3分の1以上という体制を充足したと確認した。一方、中期経営計画や事業リスクに関する議論、役員研修・情報取得支援には引き続き改善が必要としている。