# 原料の入手難・需給逼迫・価格高騰｜品川リフラ（5351）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループが使用している原料の中にはメーカーや産地が限られているものがあり、何らかの理由により入手困難となり生産に支障をきたす恐れがあります」 — 供給元・産地の限定、需給逼迫、供給能力制約が業績・財政状態に悪影響を与える可能性を示している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2015-fy)
- FY2018-Q2 顕在化 「また一方で、耐火物業界におきましては中国国内での環境規制強化により耐火物原料の需給がひっ迫し原料価格が高騰いたしました。」 — 中国の環境規制強化を背景に、耐火物原料の需給逼迫と価格高騰が実際に発生したと記載している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「セグメント利益は輸入耐火物原料および輸入耐火物製品の価格高騰によるマイナスの影響がありましたが、高付加価値セラミックファイバーを中心とした売上高の増加により10.3％増の46億64百万円となりました。」 — 輸入耐火物原料・製品の価格高騰がセグメント利益にマイナスの影響を与えたと記載しており、原料価格リスクの発生と業績への影響が続いている。 (https://komori.app/company/5351/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「中国産耐火物原料の価格急騰により、鉄鋼向を中心とした耐火物の価格スプレッドが大幅に縮小したことから、営業利益は60億49百万円と前期に比べ２億94百万円（4.7％）の減益となりました。」 — 中国産耐火物原料の価格急騰と需給逼迫が実際に利益率・営業利益へ影響し、翌期以降も価格上昇可能性があると説明している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「耐火物及び関連製品事業におきましては、耐火物販売数量の増加や原料価格上昇に対する販売価格への転嫁等により、売上高は前年同期比16.1％増の220億20百万円、セグメント利益は59.9％増の22億76百万円となりました。」 — 原料価格上昇が実際に発生し、その対応として販売価格への転嫁が進められた。価格上昇リスクが継続する一方、当四半期の業績には増収増益として表れている。 (https://komori.app/company/5351/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「耐火物及び関連製品事業におきましては、堅調な粗鋼生産と拡販による耐火物販売数量の増加、及び耐火物原料価格の上昇に対応した販売価格への転嫁により売上高は前年同期比17.2％増の452億円、セグメント利益は74.2％増の49億31百万円となりました。」 — 耐火物原料価格の上昇が継続して発生し、その対応として販売価格への転嫁が実施されたと説明している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「耐火物及び関連製品事業におきましては、販売数量の増加と原料価格の上昇に対応した販売価格への転嫁により売上高は前年同期比19.2％増の708億45百万円となり、セグメント利益はコストダウンの進展により65.2％増の77億7百万円となりました。」 — 耐火物原料価格の上昇が継続して発生し、その対応として販売価格への転嫁が実施されたと説明している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2018-q3)
- FY2021 再掲 「また近年では、安価で良質な中国製耐火物原料が購入原料の過半を占めるようになったことから、これを代替できる供給ソースの開拓を行っております。」 — 原料の特定国・供給元への依存と価格高騰リスクを再確認し、中国製原料が購入原料の過半を占める状況を示している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「一方で、中国の電力規制等による電融耐火物原料の供給不足や、世界的なＥⅤ（Electric Vehicle）需要の拡大に伴うリチウム系原料価格の急騰など、当社グループの調達サイドにおいて大きな不確実性に直面しており、在庫確保の前倒し等によるリスク回避に努めております。」 — 中国の電力規制による原料供給不足、EV需要拡大に伴うリチウム系原料価格急騰という具体的な調達リスクが加わり、在庫確保の前倒しで対応している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「上昇基調にある耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は296億61百万円（前年同期比14.8％増）となりました。」 — 耐火物原料価格が上昇基調にある状況を再確認している。原料価格上昇への対応として販売価格への転嫁が進んでいる。 (https://komori.app/company/5351/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「上昇基調にある耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は610億64百万円（前年同期比16.4％増）となりました。」 — 耐火物原料価格が上昇基調にある状況と、対応策として販売価格への転嫁を進めていることを再確認している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、上昇基調にある耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は943億49百万円（前年同期比14.2％増）となりました。」 — 耐火物原料価格が上昇基調にある状況と、販売価格への転嫁が進んでいることを再確認している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 顕在化 「原燃料・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定を進めたこと」 — 原燃料・電力費の高騰が実際に発生し、販売価格の改定を進める対応につながっている。 (https://komori.app/company/5351/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「原燃料・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定と販売構成の改善によるスプレッドの向上」 — 原燃料・電力費の高騰が継続して実際に発生しており、販売価格改定と販売構成改善による対応を進めている。 (https://komori.app/company/5351/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「原料費の高止まり、燃料費・電力費の高騰を踏まえた販売価格の改定」 — 原料費の高止まり、燃料費・電力費の高騰が続く状況と、それへの対応として販売価格改定を進めていることを再確認している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「また、調達面では、原材料のコスト低減と調達リスクへの対応として、リサイクル原料を含めた代替原料への置換、調達ソースの多様化等を引き続き推進いたします。」 — 原材料の入手難・価格高騰リスクに対し、代替原料への置換と調達ソース多様化を継続する方針を再確認した。 (https://komori.app/company/5351/filing/2023-fy)
- 2026-05-15 悪化 「2027年３月期は、国際政治・経済における不安定な状況が継続することに加え、中東情勢に起因する石油由来の諸原材料の供給リスクが生じています。」 — 従来の原材料価格・調達リスクに加え、中東情勢に起因する石油由来原材料の供給リスクを明示した。 (https://komori.app/company/5351/disclosure/20260515536534)
- 2026-05-15 悪化 「中東情勢の影響によるエネルギー・原材料コストの上昇を織り込んでいるものの、EBITDAは概ね横ばいを見込む。」 — 中東情勢を背景とするエネルギー・原材料コスト上昇が、2027年３月期見通しの前提として織り込まれている。 (https://komori.app/company/5351/disclosure/20260515536771)
- FY2026 悪化 「加えて、中東情勢に起因する石油由来の諸原材料の供給リスクが高まっています。」 — 従来の原料入手難・価格高騰リスクに加え、中東情勢に起因する石油由来原材料の供給リスクを新たに具体化している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 顕在化 「セグメント利益は、中東情勢の影響による原燃料コストの上昇に加え、一部海外関係会社の設備トラブルによる一時的な生産低下や修繕コスト等の増加の影響があったものの、」 — 中東情勢に起因する原燃料コスト上昇が、当四半期の利益への影響として実際に発生した。 (https://komori.app/company/5351/disclosure/20260810516288)
- 2026-08-10 顕在化 「耐火物セクターにおける中東情勢の影響による原燃料コストの上昇」 — 中東情勢に起因する原燃料コスト上昇が、第１四半期の損益要因として実際に記載された。 (https://komori.app/company/5351/disclosure/20260810516472)
- 2026-08-10 顕在化 「当第１四半期においては、耐火物セグメントで中東情勢の影響による原燃料コストの上昇や、一部海外関係会社の設備トラブルの影響を受けました。」 — 従来認識していた原料・燃料費上昇リスクについて、中東情勢を背景とする原燃料コスト上昇が当第1四半期の業績に実際に影響したことを示している。 (https://komori.app/company/5351/disclosure/20260810516501)