# 海外事業における法規制・金融・政治リスク｜品川リフラ（5351）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「海外での事業には、通常予期しない法律や規制の変更、急激な金融情勢の変化などの経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します」 — アジア、オセアニア、アメリカ等に生産・販売拠点を持つことに伴うリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2015-fy)
- FY2018 悪化 「海外市場においては保護主義的な経済政策の台頭等の様々な不安定要因の顕在化によって大きな環境変化が生じるものと見込んでおります。」 — 従来の海外事業に伴う法規制、金融、政治リスクに加え、保護主義的政策の台頭など海外市場の不安定要因を明示している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2017-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当社グループの経済は、米中貿易摩擦の影響等から輸出に弱さが見られるものの、個人消費が堅調に推移し緩やかな回復基調が継続しました。」 — 米中貿易摩擦による輸出の弱さが海外・国際経済上の不安定要因として新たに具体化している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、中国の景気減速を背景に中国向けを中心として輸出に弱さが見られたものの、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調で推移しました。」 — 中国景気減速を背景とする輸出の弱さを含む海外・国際経済環境を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い経済活動が停滞し、極めて厳しい状況となりました。」 — 従来の海外事業に伴う法規制・金融・政治リスクに加え、世界的な感染拡大による経済活動の停滞と厳しい経済環境が具体化している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「欧州を中心として感染が再び拡大に転じる深刻な状況が生じており、先行きが懸念される状況にあります。」 — 従来の海外・国際経済上の不安定要因に加え、新型コロナウイルスの再拡大による世界経済の先行き懸念を記載している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により経済活動が低迷し、中国等一部に持ち直しの基調も見られるものの先行き懸念が続く状況にありました。」 — 海外・国際経済上の不安定要因として、新型コロナウイルス感染再拡大による経済活動の低迷と先行き懸念を継続して記載している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループは、アジア、オセアニア、アメリカ等の海外に生産拠点、販売拠点を有して事業展開を行なっております。海外での事業には、通常予期しない法律や規制の変更、急激な金融情勢の変化などの経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。」 — 海外事業に伴う法規制、金融、政治上のリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振から持ち直す動きがみられましたが、変異株を主とした感染の再燃、半導体供給の不足、サプライチェーンの混乱等により、引き続き先行きが不透明な状態が継続しております。」 — 海外・国際経済上の不安定要因として、感染再燃、半導体不足、サプライチェーン混乱および先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「2022年度の事業環境につきましては、ウクライナ情勢の影響など先行きは不透明な状況ではありますが、当社グループの主要なお客様である鉄鋼業界においては、高水準の生産が継続される見通しであります。」 — 海外事業・国際環境に関する従来の法規制、金融、政治リスクに加え、ウクライナ情勢の影響を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場や外国為替市場の変動等、先行きが不透明な状況が続きました。」 — 従来の海外・国際経済上の不安定要因に加え、ウクライナ情勢の長期化と、それに伴う資源価格上昇・供給制約が継続している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「欧米主要諸国での金融環境の引き締めに伴う急激な円安の進行等により、企業物価や消費者物価が上昇し企業の業況判断の先行きにやや慎重な見方が広がる状況で推移しました。」 — 従来の海外・国際経済上の不安定要因に加え、欧米の金融引き締めに伴う急激な円安、物価上昇および企業の先行き慎重姿勢を記載している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振からの回復がみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウン強化等による資源価格を主とした物価上昇等により、不安定な状況が続きました。」 — 海外・国際経済上の不安定要因として、ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウン、資源価格・物価上昇が続いていると説明している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国でのインフレ進行、ウクライナ情勢の長期化や東アジアの地政学リスクなどにより、先行きが不透明な状況が続きました。」 — 海外・国際経済上の不安定要因として、各国のインフレ、ウクライナ情勢の長期化、東アジアの地政学リスクが新たに具体化している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済活動が回復する一方で、各国でのインフレ長期化やロシアによる長引くウクライナ侵攻などの不安定な国際情勢等により、先行きが不透明な状況が続きました。」 — 海外・国際経済上の不安定要因として、インフレの長期化とウクライナ情勢の継続を再確認している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済活動が回復する一方で、世界的な金融引締めに伴う影響及びロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域をめぐる情勢などの地政学的リスク等により、先行きが不透明な状況が続きました。」 — 海外・国際経済上の不安定要因として、世界的な金融引締めと中東地域をめぐる地政学的リスクが明示され、従来のウクライナ情勢等とともに先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間における世界経済は、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢などの地政学リスク等により、不安定な状況のもとで推移しました。」 — 中国経済の停滞や中東情勢など、海外事業・国際経済に関する既存の不安定要因を再確認している。事業等のリスク自体については重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策の動向、中国経済の内需停滞、中東情勢の混迷などにより、不安定な状況が継続しました。」 — 従来記載されていた中国経済や中東情勢に加え、米国の通商政策の動向を不安定要因として明示し、海外・国際経済環境の不確実性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「国際政治・経済における不安定な状況が継続することに加え、中東情勢に起因する石油由来の諸原材料の供給リスクが生じている。」 — 従来の国際政治・経済の不安定要因に加え、中東情勢に起因する石油由来原材料の供給リスクが明示されている。 (https://komori.app/company/5351/disclosure/20260515536771)
- FY2026 悪化 「2026年度の事業環境につきましては、米国の通商政策の動向や中国における内需の停滞、さらには中東地域の不安定な情勢を背景に、世界経済および日本経済ともに不確実性の高い状況が続くものと見込まれます。」 — 従来の国際情勢・中国経済の不確実性に加え、米国の通商政策の動向を明示し、2026年度も不確実性の高い環境が続くと記載している。 (https://komori.app/company/5351/filing/2025-fy)