# 品川リフラ（5351） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5351/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5351 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEA5.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高は94,158百万円（前年同期比15.0％増）となった一方、営業利益は4,100百万円（同34.0％減）と減益でした。親会社株主に帰属する中間純利益は、クイナナ工場の土地収用に伴う固定資産売却益の計上等により6,283百万円（同43.9％増）となり、不動産賃貸事業は前連結会計年度に売却したため当中間期から廃止されています。 ## 事業 本期間は重要な変更なし。耐火物・断熱材・先端機材・エンジニアリングを主要セグメントとし、前連結会計年度より不動産賃貸事業を廃止。売上高は177,738百万円（第192期 会計期間、2025/4/1–2026/3/31）、中間期の見通しは記載なし。 ## 数字 - 研究開発費: 9億円 - 設備投資: 43億円 - フリーキャッシュフロー: -84億円 ## セグメント - 耐火物 / 売上高 528億円 / 営業利益 46億円 - 断熱材 / 売上高 81億円 / 営業利益 12億円 - 先端機材 / 売上高 20億円 / 営業利益 -94百万円 - エンジニアリング / 売上高 2億円 / 営業利益 2億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 506億円 - オーストラリア / 売上高 115億円 - 米国 / 売上高 72億円 - ブラジル / 売上高 168億円 - 欧州 / 売上高 64億円 - その他海外 / 売上高 17億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期提出書類において、国内製造拠点として「瀬戸内工場」が新たに言及された。また、豪州の製造拠点（Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd）について「クイナナ工場の土地収用に伴う固定資産売却益」発生により、既存の製造拠点エントリへ追記が必要。 - + 瀬戸内工場 ### 戦略的賭け 当中間報告書で、不動産賃貸事業の廃止（主要不動産賃貸資産売却を理由）と、2026年度のサステナビリティ目標（CO2削減等）および環境・エネルギー指標と連動した報酬体系の導入が明示されたため、2件を新規追加する。既存正準エントリへの新規言及は確認できなかった。 - + 不動産賃貸事業の廃止 - + CO2削減目標と報酬連動 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、中東情勢を含む地政学、原燃料コスト上昇による価格影響、為替差益（為替変動影響）、鉄鋼需要の不透明感が再言及されたため既存エントリを追記更新した。あわせて、業界プレイヤーとして米国・豪州の関連会社名が新たに登場したため新規追加した。 - + ShinagawaAdvanced米国社 - + ShinagawaRefract.豪州社 ### 製品 本中間期でも「耐火物・断熱材・先端機材・エンジニアリング」の売上区分が継続して記載され、該当する既存製品エントリに言及を追加する。一方で、その他セグメントの「不動産賃貸事業」は前連結会計年度の主要資産売却を理由に当連結会計年度から廃止と明示されたため、当該製品エントリを結論（concluded）として扱う。 - − 不動産賃貸事業（その他の区分） ### 資本配分 当中間連結会計期間における設備投資（有形固定資産取得支出）、研究開発費、配当（2025年配当45円の再記載および2026年中間配当47円の新規提示）、シンジケートローン契約（新規提示）に関する記載が追加された。また、不動産賃貸事業の廃止（資産売却に伴う）や豪州拠点の土地収用に伴う固定資産売却益の言及があるため、資本配分項目として新規登録する。既存エントリは研究開発投資総額および配当関連を追記した。 - + 2026年中間期配当47円00銭 - + 当中間期設備投資支出4,282百万円 - + シンジケートローン契約（2,500百万円） - + 不動産賃貸事業の廃止 - + クイナナ工場の土地収用による売却益 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、指名・報酬委員会の開催と、2026年度サステナビリティ目標・報酬連動の記載が確認できたため既存ESGエントリを追記。さらに不動産賃貸事業の廃止（主要資産売却に伴うセグメント整理）と、指名・報酬委員会運用を新規エントリとして追加した。 - + 指名・報酬委員会の開催運用 - + 不動産賃貸事業の廃止 ## 会社自身の言葉 ### セグメント別の売上（耐火物・断熱材・先端機材・エンジニアリング） - 「耐火物（外部顧客売上高：第Ⅱ部当中間連結会計期間 59,301百万円、前年同期比増分は第Ⅱ部で示される 59,365 百万円の内訳）」 — 耐火物セグメントの外部顧客売上高（当中間連結会計期間：59,301百万円） - 「エンジニアリング（外部顧客売上高：第Ⅱ部当中間連結会計期間 23,734百万円）」 — エンジニアリングセグメントの外部顧客売上高（当中間連結会計期間：23,734百万円） - 「断熱材（外部顧客売上高：第Ⅱ部当中間連結会計期間 8,600百万円）」 — 断熱材セグメントの外部顧客売上高（当中間連結会計期間：8,600百万円） - 「先端機材（外部顧客売上高：第Ⅱ部当中間連結会計期間 2,521百万円）」 — 先端機材セグメントの外部顧客売上高（当中間連結会計期間：2,521百万円） ### 収益・利益に影響する個別要因（固定資産売却益、為替差益、原燃料コスト） - 「Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltdのクイナナ工場における土地収用に伴う固定資産売却益」 — Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltdのクイナナ工場における土地収用に伴う固定資産売却益 - 「世界経済の不透明感の中、日本経済は物価上昇が続く中、雇用情勢の改善や設備投資の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調。鉄鋼業界の需要は自動車・産業機械・建設関連で持ち直しの動きを見せたとの記載があります。国内粗鋼生産量は前年同期比0.5％増の4,027万トン。」 — 世界経済・日本経済の見通しと、鉄鋼業界の需要回復および国内粗鋼生産量の言及 - 「為替差益として、営業外収益における「為替差益」1,381百万円が計上されています（期間別の金額は年度別の開示に従う）。ヘッジ方針等の具体的な開示はありません。」 — 為替差益（営業外収益の「為替差益」1,381百万円）の計上 - 「原燃料コストの大幅な上昇が、耐火物セグメントの原燃料コスト上昇として影響を及ぼしたと明記されています。」 — 原燃料コストの大幅な上昇が耐火物セグメントに与える影響 - 「中東情勢の緊迫化が世界経済の不透明感を高める要因として言及されており、国内外の景気回復動向に影響を与えるリスクとして留意されています。」 — 中東情勢の緊迫化が景気下振れリスクとして留意される旨の言及 ### 企業活動・資本施策（配当、研究開発、設備投資、資金調達、体制） - 「2026年中間期における配当の期日と金額 - 配当の総額2,053百万円、1株当たり配当額47円00銭、基準日2026年9月30日、支払開始日2026年12月1日（株主資本の利益剰余金に基づく）」 — 2026年中間期の配当の期日・金額等（総額2,053百万円、1株当たり47円00銭、支払開始日2026年12月1日など） - 「有形固定資産の取得による支出は、当中間連結会計期間における支出として4,282百万円。」 — 有形固定資産の取得による支出（4,282百万円） - 「当社グループの研究開発活動の金額は883百万円（8億83百万円）と記載。」 — 当社グループの研究開発活動の金額（883百万円） - 「シンジケートローン契約（契約会社：品川リフラ㈱、相手方：信託銀行他、契約締結日：2026年9月、弁済期限：2031年9月、債務の期末残高：2,500百万円）」 — シンジケートローン契約の概要（締結日2026年9月、弁済期限2031年9月、期末残高2,500百万円等） - 「指名・報酬委員会を2026年5月15日に開催」 — 指名・報酬委員会の開催日（2026年5月15日） - 「2026年6月25日取締役会決議による配当金（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年12月1日）普通株式2,053百万円、1株当たり46円?（注記では47円00銭の計画が示唆されているが、該当箇所に表記は47円00銭。ここでは47円00銭とする）なお、2026年9月30日現在の株主名簿基準日と支払開始日が記載されている。」 — 2026年6月25日取締役会決議の配当（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年12月1日等） - 「2025年6月26日定時株主総会における普通株式配当金の総額2,052百万円、1株当たり配当額45円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月27日」 — 2025年定時株主総会での配当（総額2,052百万円、1株当たり45円、基準日2025年3月31日など） ### 拠点・主要関係会社・設備（工場、関係会社名、設備トラブル等） - 「2026年度のサステナビリティ目標値（従業員エンゲージメント：レーティング CCC、CO2削減、環境負荷低減製品販売比率 22.6% など）と、評価期間を毎年4月1日から1年間とする - 資本を用いた環境・エネルギー関連の指標と連動した報酬体系の導入」 — 2026年度サステナビリティ目標値（従業員エンゲージメント：CCC、CO2削減、環境負荷低減製品販売比率22.6%など）と評価期間（毎年4月1日から1年間） - 「また、主要な関係会社における異動もありません。売上高は177,738百万円（自2025年4月1日から2026年3月31日まで）を計上し、翌中間期の見通しは記載なしとされています。なお、当社グループは耐火物・断熱材・先端機材・エンジニアリングを主要セグメントとして開示しており、その他セグメントとして不動産賃貸事業を開示していたが、前連結会計年度に主要な不動産賃貸資産を売却したため、当連結会計年度から廃止しています。」 — 事業の主要セグメントの考え方と、不動産賃貸事業の廃止（主要資産売却後）等の記載 - 「2026年度のサステナビリティ目標値（従業員エンゲージメント：レーティング CCC、CO2削減、環境負荷低減製品販売比率 22.6% など）と、評価期間を毎年4月1日から1年間とする」 — 2026年度サステナビリティ目標値（従業員エンゲージメント：CCC、CO2削減、環境負荷低減製品販売比率22.6%など）と評価期間（毎年4月1日から1年間） - 「その他セグメントとして不動産賃貸事業を開示していたが、前連結会計年度に主要な不動産賃貸資産を売却したため、当連結会計年度から廃止しています。」 — 不動産賃貸事業が前連結会計年度の主要不動産賃貸資産売却により当連結会計年度から廃止された旨 - 「瀬戸内工場（所在地の記載なし）に言及」 — 瀬戸内工場への言及 - 「Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltdのクイナナ工場における土地収用に伴う固定資産売却益の計上が生じたことに関連する拠点として、クイナナ工場の所在が示唆される」 — クイナナ工場の所在が示唆される記載（土地収用に関連） - 「Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd（豪州、クイナナ工場関連）」 — Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd（クイナナ工場関連） - 「Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.（米国）」 — Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.（米国） - 「Gouda Refractories Group B.V.（オランダ）」 — Gouda Refractories Group B.V.（オランダ）