# 品川リフラ（5351） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5351/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5351
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFV6.pdf

## 要点

第6次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度の業績として、売上高は増加し、特別利益や減損損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加しました。また、Dynamix Casting Fluxes, LLCの持分取得などにより連結範囲が拡大しています。

## 事業

当社グループは、耐火物・断熱材・ファインセラミックス・エンジニアリングを4セクターで展開。2025年10月1日付で社名を品川リフラ株式会社へ変更。グローバル展開・DX推進・脱炭素経営を推進。2026年度は第6次中期計画を最終年度とし、セクター戦略の深化・生産基盤整備・グローバル展開の加速・サステナビリティ経営を重点方針。海外連携・持分拡大・中国拠点の機能材事業開始などを推進。中長期の成長機会獲得に向けM&A・事業提携を継続。CO2削減等の脱炭素施策を推進。

## 数字

- 研究開発費: 17億円
- 設備投資: 100億円
- フリーキャッシュフロー: 246億円
- 従業員数: 9,089人

## セグメント

- 耐火物 / 売上高 1,108億円 / 営業利益 86億円
- 断熱材 / 売上高 164億円 / 営業利益 25億円
- 先端機材 / 売上高 410億円 / 営業利益 -1億円
- エンジニアリング / 売上高 457億円 / 営業利益 27億円
- その他 / 売上高 8億円 / 営業利益 -5百万円
- 調整額 / 売上高 -16億円 / 営業利益 -39百万円
- 合計 / 売上高 1,777億円 / 営業利益 137億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,014億円
- アジア太平洋 / 売上高 162億円
- 米国 / 売上高 80億円
- 中南米 / 売上高 191億円
- 欧州 / 売上高 132億円
- その他 / 売上高 50億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本書類では、新規にDynamix Casting Fluxes, LLCの持分取得（モールドフラックス事業拡大）およびShinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.の共同出資による設立（耐火物・断熱材・機能材領域の統合／連結子会社化）が明示された。あわせて、先端機材セクターの動向（半導体関連機器需要）、瀬戸内工場の新設、岡山・湯本の生産拠点最適化、遼寧品川和豊の中国拠点機能材開始、Goudaグループの欧州拠点、Reframaxによるエンジニアリング強化、PT Shinagawa Refratech Perkasaを通じたASEAN展開、DX活用による開発・生産・エンジニアリング高度化といった既存の戦略的賭けが継続的に言及された。

- + Dynamix社モールドフラックス拡大
- + Shinagawa Danieli統合材設立

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-22）により、地政学リスク、原材料供給リスク、為替ヘッジ、鉄鋼需要波及、TCFD・脱炭素/ESG開示のほか、主要取引・大株主（JFEスチール、神戸製鋼）およびReframax・Gouda・SR do Brasilの言及を反映する更新を行った。さらに、Dynamix Casting Fluxes, LLCおよびShinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.の共同出資/持分取得に関する新規エクスポージャーを追加した。

- + Dynamix持分51%取得
- + Shinagawa Danieli共同出資

### 製品

当該書類で主要な4セクター製品（耐火物、断熱材、先端機材、エンジニアリング）が再掲され、加えて「連続鋳造用機能性耐火物・モールドフラックスのグローバル販売拡大」が新規分野として明示されたため、モールドフラックス関連の製品ラインを追加した。

- + 連続鋳造用機能性耐火物・モールドフラックス

### 技術

本提出書類（2026-06-22）で耐火物領域の技術基盤（既存エントリ）に言及があり、あわせて新たにDX活用による開発・生産・エンジニアリング高度化、連続鋳造用モールドフラックス事業の拡大（Dynamix Casting Fluxes, LLC）という2件の技術的取り組みが具体的に記載されたため、新規追加と既存エントリの言及追記を行う。

- + DXによる開発・生産高度化
- + 連続鋳造用モールドフラックス技術

### 資本配分

提出書類（2026-06-22）で、設備投資計画・当年度設備投資総額、研究開発投資額、Dynamix Casting Fluxes, LLCの持分取得、Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.の共同出資設立、DOE4%以上基準の累進配当方針、2026年度期末配当45円予定、国庫補助金による圧縮記帳額の追加がありました。また、既存のM&A（Reframax、Gouda Refractories Group、Refratech Perkasa、品川ファインセラミックス吸収合併）およびR&D投資・配当（2025年度45円、配当性向目標）に言及がありました。

- + 当連結会計年度設備投資総額
- + 設備投資計画7,200百万円
- + 瀬戸内工場の新設
- + Dynamix Casting Fluxes持分51%
- + Shinagawa Danieli先端材料設立
- + DOE4%以上基準の累進配当
- + 2026年度期末配当45円予定
- + 国庫補助金による圧縮記帳額
- − 連結配当性向の目標（30%→40%）
- − 連結配当性向の目標（30%→40%）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）により、新たな持分取得（Dynamix Casting Fluxes, LLC）、共同出資による合弁・拠点設立（Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.、PT Shinagawa Refratech Perkasa）および生産能力・DX・脱炭素に関する能力構築の方針が新規に確認された。既存の正準エントリでは、人材施策、海外展開・施工体制、ガバナンス/サステナビリティ運用、ならびに過年度のM&A案件（Reframax、Shinagawaファインセラミックス吸収合併、ブラジル統括会社、Gouda/インド子会社）が本書類内で再言及されたため追記した。

- + Dynamixモールドフラックス拡大
- + Shinagawa Danieli合弁設立
- + PT Shinagawa Refratech設立
- + 瀬戸内工場の新設と稼働開始
- + DXによる開発・生産高度化
- + 脱炭素化と省エネ技術提供

## 会社自身の言葉

### M&A・設備投資・資本配分（成長投資）

- 「Dynamix Casting Fluxes, LLCの持分取得 51%（取得価額5,622 百万円、現金取得）、取得日 2026年3月19日（みなし取得日2025年12月31日）」 — Dynamix Casting Fluxes, LLCの持分取得（51%）による子会社化の概要
- 「7,200 百万円の設備投資計画（次年度以降1年間）および資金調達方法: 耐火物 3,600 / 断熱材 1,500 / 先端機材 800 / エンジニアリング 1,200 / 小計 7,100 / その他・全社 100／合計 7,200（自己資金・借入金を資金調達手段として予定）」 — 次年度1年間を含む設備投資計画（7,200百万円）と資金調達方法
- 「DXの活用による開発・生産・エンジニアリングの高度化、業務効率の改善、コストダウンの徹底」 — DX活用による開発・生産・エンジニアリング高度化、効率化、コストダウン
- 「Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A. の共同出資による設立（取得日 2025年9月29日、耐火物・断熱材・機能材領域の統合／連結子会社化）」 — Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.の共同出資設立（耐火物・断熱材・機能材の統合/連結子会社化）
- 「連続鋳造用機能性耐火物・モールドフラックスのグローバル販売拡大（新規分野としての展開）」 — 連続鋳造用機能性耐火物・モールドフラックスのグローバル販売拡大
- 「当連結会計年度の設備投資総額: 10,034 百万円（円換算: 10,034,000,000円）」 — 当連結会計年度の設備投資総額（10,034百万円）
- 「瀬戸内工場の稼働開始・新設・増設、岡山・湯本等の生産拠点の最適化」 — 瀬戸内工場の稼働開始/生産拠点最適化の検討
- 「2026年度の期末配当は総額2,053百万円、1株当たり配当額45円、基準日2026年6月25日、効力発生日2026年6月26日予定。」 — 期末配当の予定（総額2,053百万円、1株当たり45円、基準日/効力発生日）
- 「Reframax Engenharia S.A. の取得・連結子会社化：60%の出資、取得価額 567 百万ブラジルレアル（現金対価）、取得日 2025年5月30日」 — Reframax Engenharia S.A.の取得（60%）と連結子会社化
- 「Dynamix Casting Fluxes, LLCの持分取得によるモールドフラックス事業の拡大」 — Dynamixの持分取得によりモールドフラックス事業を拡大
- 「Shinagawa Refratech Perkasa の共同出資（インドネシア、耐火物領域の拡大）」 — Shinagawa Refratech Perkasaの共同出資による子会社化/事業拡大
- 「Reframax Engenharia S.A.の加わりによるエンジニアリング強化、」 — Reframax子会社化によるエンジニアリング強化
- 「国庫補助金による有形固定資産の減額・圧縮記帳額: 建物 102 百万円、機械 177 百万円」 — 国庫補助金による有形固定資産の減額・圧縮記帳額（建物/機械）
- 「2024年4月: インドネシアにPT. Refratech MandalaPerkasaとの共同出資により、PT Shinagawa Refratech Perkasaを設立」 — インドネシアでPT Shinagawa Refratech Perkasaを設立（共同出資）
- 「瀬戸内工場の新設」 — 瀬戸内工場の新設
- 「2025年度には期末配当総額2,053百万円・1株45円（2025年11月11日決議／2025年6月27日実施）等」 — 期末配当（総額2,053百万円、1株45円）に関する記載
- 「Shinagawa Engineering Brazil Holding Ltda. の設立・Reframaxの発行済株式60%取得（ブラジル・米州展開）」 — Shinagawa Engineering Brazil Holdingの設立とReframax株式取得（60%）による米州展開
- 「岡山・湯本等の生産拠点の最適化を検討しています。」 — 岡山・湯本等の生産拠点の最適化の検討
- 「Shinagawaファインセラミックス株式会社の吸収合併（2025年4月1日付）」 — 品川ファインセラミックス株式会社の吸収合併（2025年4月1日付）

### サステナビリティ・DX・脱炭素（方針/目標/取組）

- 「取締役会・経営会議・執行役員会議・内部統制委員会・指名・報酬委員会・サステナビリティ委員会を設置

サステナビリティ基本方針の公表、TCFD対応、脱炭素目標等

2030年 Scope1+2 CO2排出量50%削減（連結ベース、2022年度比）

2050年カーボンニュートラルの実現」 — サステナビリティ基本方針・TCFD対応・脱炭素目標（Scope1+2削減、カーボンニュートラル等）
- 「為替変動リスクとヘッジの実施（先物為替予約、ヘッジ会計の適用）を実施。」 — 為替変動リスクへのヘッジ（先物為替予約、ヘッジ会計の適用）
- 「脱炭素化・省エネルギー施策を事業戦略に組み込み、顧客の脱炭素化に寄与する技術提供を拡大」 — 脱炭素化・省エネルギー施策の事業戦略への組込みと顧客支援
- 「デジタル技術（DX）を活用した開発・生産・エンジニアリングの高度化、」 — DX活用による開発・生産・エンジニアリング高度化
- 「デジタル技術（DX）を活用した開発・生産・エンジニアリングの高度化、業務効率の改善、コストダウンの徹底」 — DX活用に加え、業務効率の改善とコストダウンの徹底
- 「半導体関連機器の需要取り込みを含む先端機材セクターの動き」 — 半導体関連機器需要の取り込みを含む先端機材セクターの動き
- 「サステナビリティ基本方針の公表、TCFD対応、脱炭素目標等」 — サステナビリティ基本方針の公表、TCFD対応、脱炭素目標等
- 「当社グループは、1875年の創業以来、耐火物・断熱材・ファインセラミックス（先端機材）・エンジニアリングを4セクターに整理して展開してきました。」 — 4セクター体制（耐火物・断熱材・先端機材・エンジニアリング）の整理と展開
- 「米国の通商政策の動向・中東情勢の不安定性が影響。」 — 米国の通商政策や中東情勢など外部要因による影響
- 「中東情勢に起因する石油由来の原材料の供給リスクが高まる可能性。」 — 中東情勢に起因する原材料供給リスクの高まりの可能性

### ガバナンス・モニタリング体制（委員会等）

- 「2027年度以降の配当方針: 累進配当をDOE4%以上を基準とする方針へ変更」 — 配当方針の見直し（累進配当をDOE4%以上基準へ変更）
- 「監査等委員会は社外取締役が過半数、4名（社外3名含む）＋専任事務局2名」 — 監査等委員会の構成（社外取締役が過半、委員4名＋事務局2名）
- 「取締役会・経営会議・執行役員会議・内部統制委員会・指名・報酬委員会・サステナビリティ委員会を設置」 — 取締役会・各会議体・内部統制委員会・指名/報酬委員会・サステナビリティ委員会の設置

### 事業セクター・製品/役務・人材・リスク要因・顧客/投資先の情報

- 「耐火物（定形/不定形/モールドパウダー/焼石灰/化成品等を含む）」 — 耐火物（定形/不定形/モールドパウダー/焼石灰/化成品等）
- 「断熱材（耐火断熱れんが・セラミックファイバー等）」 — 断熱材（耐火断熱れんが・セラミックファイバー等）
- 「先端機材（ファインセラミックス・無機塗料・無機接着剤等）」 — 先端機材（ファインセラミックス・無機塗料・無機接着剤等）
- 「エンジニアリング（高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事・窯炉設計・施工）」 — エンジニアリング（築炉工事、窯炉設計・施工等）
- 「人材戦略方針: 女性管理職比率25%、外国籍社員数を2020年度比3倍以上、教育研修時間を1人当たり年間20時間以上を目標」 — 人材戦略の目標（女性管理職比率、外国籍社員数、教育研修時間）
- 「海外拠点の拡充と現地生産・販売網の強化、耐火物・断熱材・機能材のグローバル販売の拡大」 — 海外拠点の拡充と現地網強化、耐火物/断熱材/機能材のグローバル販売拡大
- 「遼寧品川和豊冶金材料有限公司を含む中国拠点の機能材事業の開始等が進行しています。」 — 中国拠点での機能材事業開始等の進行
- 「Gouda Refractories Group B.V.（オランダ）- 外部サプライヤー、耐火物関連の役務提供を行っている。」 — Gouda Refractories Group B.V.（外部サプライヤー/役務提供）
- 「国内粗鋼生産量の動向が耐火物・築炉工事の販売高に影響。」 — 国内粗鋼生産量の動向が耐火物・築炉工事の販売高に影響
- 「PT Shinagawa Refratech Perkasa（インドネシア）- 51.0%出資、耐火物関連の製造・提供。」 — PT Shinagawa Refratech Perkasaの出資割合と耐火物領域での製造・提供
- 「2024年10月: Gouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し子会社化」 — Gouda Refractories Group B.V.の全株式取得（子会社化、2024年10月）
- 「2022年12月: ブラジルのSR do Brasil Ltda.（現 Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.）の全持分を取得・子会社化」 — SR do Brasil（現 Shinagawa Refratários do Brasil）全持分の取得・子会社化（2022年12月）
- 「Gouda Refractories Group B.V.（オランダ）- 耐火物、資本金 18 百万円、議決権 100%、関連会社」 — Gouda Refractories Group B.V.の位置づけ（資本金、議決権、関連会社等）
- 「Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.（インド）- 耐火物関連の役務提供。販売・役務提供を行っている。」 — Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.（耐火物関連の役務提供）
- 「JFEスチール株式会社: 15,905 千株、持株比率 34.85%、所有株式数 15,905 千株、株主種別: 事業法人」 — 大株主/保有情報：JFEスチール株式会社（株式数・持株比率）
- 「株式会社神戸製鋼所: 1,762 千株、持株比率 3.86%、株主種別: 事業法人」 — 大株主/保有情報：株式会社神戸製鋼所（株式数・持株比率）