# 品川リフラ（5351） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5351/disclosure/20261110570502
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5351

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比15.0％増えた一方、営業利益は34.0％減少した。土地収用に伴う固定資産売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は43.9％増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は当社単体および海外関係会社の増収、半導体関連需要の回復や拡販、ファインセラミックス製品の販売増加、ブラジルReframaxの売上寄与により増加した。営業利益は原燃料コストの上昇、GoudaおよびSAMの設備トラブル、Reframaxの大型工事案件の下期ずれ込みやコスト上昇により減少した。純利益はクイナナ工場の土地収用に伴う固定資産売却益により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":94158,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}
- 経常利益: {"value":5530,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6283,"unit":"百万円","yoy_pct":43.9}
- １株当たり当期純利益: 137.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.2,"前期末":46.1}
- 総資産: {"value":239316,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":121949,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":198000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":95,"change":5,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし（当中間連結会計期間の固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3851,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":213,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 47,146,830株
- 期末自己株式数: 1,480,122株
- 業績の増減要因: 耐火物は当社単体および海外関係会社の増収で売上高が増加した一方、原燃料コストの上昇、GoudaおよびSAMの設備トラブルと修繕費により利益が減少。断熱材は半導体関連需要の回復と拡販、先端機材はファインセラミックス製品の販売増加、エンジニアリングはReframaxの売上寄与で増収。エンジニアリング利益は大型工事案件の下期ずれ込みとインフレによるコスト上昇で損失となった。純利益はクイナナ工場の土地収用に伴う固定資産売却益で増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期94,158百万円、通期予想198,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高94,158百万円、営業利益4,100百万円。通期予想は売上高198,000百万円、営業利益13,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高15.0％増、営業利益34.0％減、経常利益20.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益43.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高94,158百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益4,100百万円（同34.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,100百万円、経常利益5,530百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,283百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は13,000百万円、対前期増減率は△4.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は90.00円、2027年3月期予想は95.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表および業績予想に配当性向・DOE等の方針数値の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計3,851百万円（固定資産売却益）、特別損失合計260百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「耐火物のセグメント利益は前年同期比8.7％減、断熱材は7.9％増、先端機材は6百万円の損失（前年同期94百万円の損失）、エンジニアリングは1,375百万円の損失（前年同期241百万円の利益）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表に売上高と営業利益は記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期47.2％、2026年3月期46.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料コストの大幅な上昇」「インフレ進行に伴うコスト上昇の影響により、収益性が低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「設備トラブル、修繕費、コスト上昇、工事案件のずれ込みなどの説明はあるが、各要因の金額内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「国内粗鋼生産量」といった外部環境の説明に加え、「拡販」「価格設定の適正化」「継続的なコストダウン」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期は価格転嫁の進展や設備トラブル影響の収束…により、…解消が見込める」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高94,158百万円、営業利益4,100百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスク」「原燃料コストの上昇」「設備トラブル」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。新規0社、除外0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の国内粗鋼生産量は前年同期比0.5％増の4,027万トン」。」）