# 品川リフラ（5351） 2027年３月期  第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5351/disclosure/20260810516472
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5351

## 何が変わったか

第1四半期は、Reframax社などの連結効果や耐火物の販売数量増加で売上高が大きく増えた一方、原燃料・労務費の上昇やReframax社の案件遅延によりEBITDAと営業利益は減少した。固定資産売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、耐火物セクターの販売数量増加、海外関係会社の売上増加、断熱材・先端機材セクターの増収、Reframax社の連結効果により増加した。利益面では、中東情勢による原燃料コスト上昇、一部海外関係会社の設備トラブル、Reframax社の主要顧客案件の後ろ倒しとインフレによるコスト上昇が減益要因となった。営業利益はのれん等の償却負担増、経常利益は為替差益、純利益はクイナナ工場の土地収用に伴う固定資産売却益の影響を受けた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":465,"unit":"億円","yoy_pct":21.8}
- 営業利益: {"value":17,"unit":"億円","yoy_pct":-39.9}
- 経常利益: {"value":30,"unit":"億円","yoy_pct":-2.8}
- 純利益: {"value":46,"unit":"億円","yoy_pct":166.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":3.7,"unit":"%","yoy_change_pt":-3.9}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"対象期間":"2026年4月～2026年6月","売上高":{"value":465,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":39,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":17,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":30,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":46,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1980,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":220,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":130,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":140,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":105,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"第1四半期EBITDA":"数量増減（粗鋼生産等）、販売価格・原料スプレッド、販売構成、コストダウン、労務費、国内グループ会社、海外グループ会社、為替、その他、断熱材、先端機材、エンジニアリング（Reframax社▲4億円、当社単体▲1億円）","第1四半期営業利益":"EBITDAの減少に加え、のれん等償却額・減価償却費の増加","通期見通し":"耐火物の数量増減、販売価格・原料スプレッド、販売構成、コストダウン、労務費、国内グループ会社、海外グループ会社、為替、断熱材、先端機材、エンジニアリング、その他"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"国内粗鋼生産量":{"value":2035,"unit":"万トン","yoy_pct":1},"耐火物販売数量":"増加（数値はnot_disclosed）"}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 下期の耐火物セクターにおける原燃料コスト上昇分の価格転嫁、一部海外関係会社の設備トラブル影響の解消、Reframax社の後ろ倒し案件の年度内遂行、半導体関連分野を中心とした需要拡大
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"第6次中期経営計画":"通期ベースの海外売上高比率45%"}
- 財務目標: {"実績":[{"指標":"ROIC","value":3.1,"unit":"%"},{"指標":"Debt/EBITDA倍率","value":2,"unit":"倍"}],"目標":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 高付加価値製品・サービスの拡販、グローバルネットワークを活用した市場開拓・販売拡大、Reframax社での工事案件遂行とコスト上昇分の価格転嫁、半導体製造装置関連事業の拡大、カーボンニュートラル関連設備案件への対応、耐火物リサイクル事業の拡充

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「本資料は、2027年３月期第1四半期連結累計期間（2026年4月～2026年6月）」を対象とし、「2027年３月期 第１四半期 実績」を掲載している。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「EBITDA・営業利益の増減要因」に「営業利益 減少額 ▲11」「EBITDA 減少額 ▲4」とあり、数量増減、販売価格・原料スプレッド、Reframax社▲4億円などが図示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢の影響による原燃料コストの上昇」「インフレ進行に伴うコスト上昇」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高およびEBITDA」および各セクターの売上高、EBITDA、営業利益の表がある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減要因図に「コストダウン」「労務費」「のれん他償却額」があり、本文に「原燃料コストの上昇」「減価償却費の増加」とある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「EBITDA 減少額 ▲4」「営業利益 減少額 ▲11」「Reframax社▲4」「当社単体▲1」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原燃料コスト上昇分の価格転嫁の進展」「設備トラブルの影響解消」「需要拡大により」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期における耐火物セクターの原燃料コスト上昇分の価格転嫁の進展」「年度内の着実な遂行」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「海外売上高比率は…43.5％」「第6次中期経営計画の目標である45%に達する見込み」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「半導体製造装置関連事業の拡大」「カーボンニュートラル関連設備案件への着実な対応」「耐火物リサイクル事業の拡充」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「連結業績ハイライトに「EBITDAマージン」「ROS（営業利益率）」「ROIC」「Debt/EBITDA倍率」、地域別売上高に「海外売上高比率」がある。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「EBITDAマージン▲2.9pt、ROS▲3.9pt、ROIC▲2.0ptに対し、Debt/EBITDA倍率は3.0倍から2.0倍、海外売上高比率は32.6%から43.5%となっている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「増減要因図に「数量増減」「販価・原料スプレッド」はあるが、客単価・販売数量などの組み合わせ指標の数値表はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2027年３月期 第１四半期決算補足説明資料」で、INDEXに「連結業績ハイライト」「セグメント別概況」「通期業績見通し」がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「INDEXは「連結業績ハイライト」から始まり、末尾は注意事項である。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「通期見通し」「増収見込み」「減益となる見込み」「45%に達する見込み」と記載されている。」）