# 品川リフラ（5351） 2027年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5351/disclosure/20260810516288
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5351

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比21.8％増となった一方、営業利益は39.9％減少した。固定資産売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は166.2％増となり、通期業績予想と配当予想が公表・修正された。

## 会社が挙げた理由

売上高は、耐火物販売数量の増加、海外関係会社の増収、半導体関連需要の回復、拡販による案件獲得、Reframax社の売上寄与などにより増加した。営業利益は、原燃料コストの上昇、海外関係会社の設備トラブル・修繕コスト、販売構成の変化、瀬戸内工場の減価償却費増加、Reframax社の工事時期後ろ倒しやインフレによるコスト上昇などの影響を受けた。最終利益は、クイナナ工場の土地収用に伴う固定資産売却益を計上したため増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":46590,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 営業利益: {"value":1736,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9}
- 経常利益: {"value":3009,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4679,"unit":"百万円","yoy_pct":166.2}
- １株当たり当期純利益: 102.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.1,"前期末":46.1}
- 総資産: {"value":233868,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":118997,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":198000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4},"純利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":198000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結株主資本配当率（DOE）4％以上を基準に、累進配当を実施する方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1813,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3765,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":38,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年7月24日を払込期日とする自己株式33,588株の処分を実施。処分価額の総額は62,910,324円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 47146830
- 期末自己株式数: 1513710
- 業績の増減要因: 耐火物販売数量の増加、海外関係会社の増収、半導体関連需要の回復と拡販による案件獲得、Reframax社の売上寄与により売上高が増加した。一方、原燃料コスト上昇、設備トラブル・修繕コスト、販売構成の一過性の変化、減価償却費増加、Reframax社の工事時期後ろ倒しとインフレによるコスト上昇により営業利益が減少した。固定資産売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期46,590百万円、通期予想198,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高46,590百万円、通期予想198,000百万円。営業利益1,736百万円、通期予想13,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比21.8％増、営業利益は39.9％減、経常利益は2.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は166.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高46,590百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益1,736百万円（同39.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,736百万円、経常利益3,009百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,679百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想13,000百万円（対前期4.5％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金90.00円、2027年3月期予想95.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結株主資本配当率（DOE）4％以上を基準に、累進配当を実施する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の固定資産売却益3,765百万円。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上により4,679百万円となった。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「耐火物セグメント利益は前年同期比1.5％増、断熱材は18.7％減。先端機材は33百万円のセグメント損失、エンジニアリングは988百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高38,266百万円・営業利益2,890百万円、当期の売上高46,590百万円・営業利益1,736百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末47.1％、前期末46.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前第2四半期より連結対象となったブラジルのReframax Engenharia S.A.の売上寄与により…売上高は114億83百万円（同57.5％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内粗鋼生産量は前年同期比1.0％増の2,035万トン。各セグメントの売上高・利益も金額と前年同期比で記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響」「資源価格の変動」「製造業分野の需要に改善」と、「拡販活動、価格設定の適正化および継続的なコストダウンに取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期…売上高は…となりました」と記載する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、売上高46,590百万円、営業利益1,736百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の不確実性や資源価格の変動など、景気の下振れ要因には引き続き留意が必要」「インフレ進行に伴うコスト上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第2四半期より連結対象となったブラジルのReframax Engenharia S.A.」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」、処分株式数33,588株、払込期日2026年7月24日。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比1.0％増の2,035万トン」。」）