# 品川リフラ（5351） 2026年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5351/disclosure/20260515536534
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5351

## 何が変わったか

2026年3月期は、買収会社の寄与などで売上高が23.4％増、営業利益が2.5％増となり、固定資産売却益も加わって最終利益は大幅に増加した。一方、2027年3月期は営業利益を4.5％減とする保守的な予想を示し、配当方針を配当性向40％基準からDOE4％以上を基準とする累進配当に変更した。

## 会社が挙げた理由

耐火物ではGouda社の通期寄与、高付加価値製品の拡販、価格設定の適正化、販売構成の改善、コストダウンが寄与した。エンジニアリングではReframax社の寄与があった。一方、断熱材は改修案件の減少や高付加価値製品市場の需要回復遅れ、先端機材は半導体関連投資の時期変更や顧客の在庫調整の影響を受けた。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益を計上したことが主因で増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":177738,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 営業利益: {"value":13609,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 経常利益: {"value":15986,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26071,"unit":"百万円","yoy_pct":166.6}
- １株当たり当期純利益: 571.45円
- 売上高営業利益率: 7.7％
- 自己資本比率: {"当期末":"46.1％","前期末":"45.6％"}
- 総資産: {"value":231818,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":115925,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13861,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10785,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26050,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26213,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":189000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":{"value":90,"unit":"円／株（2026年3月期実績）"},"revised_forecast":{"value":95,"unit":"円／株（2027年3月期予想）"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 15.7％（2026年3月期）
- 株主還元方針: 連結株主資本配当率（DOE）4％以上を基準に累進配当。従来は配当性向40％を基準。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7131,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":9716,"unit":"百万円","対象資産":"赤穂工場及び海外子会社2社。セグメント別では耐火物8,234百万円、エンジニアリング1,482百万円。"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":37245,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","value":240,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":101,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":202,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":205,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":9716,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"環境対策費","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":["Reframax Engenharia S.A.","Shinagawa Danieli Advanced Materials S.p.A.","Dynamix Casting Fluxes, LLC"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["品川ファインセラミックス株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 連結子会社Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltdのクイナナ工場について、西オーストラリア州政府による土地収用・工場移転契約を締結。補償額は35.7百万豪ドル、譲渡益は34.0百万豪ドルで、2027年3月期第1四半期に固定資産売却益約3,712百万円を特別利益として計上予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 47,146,830株
- 期末自己株式数: 1,513,710株
- 業績の増減要因: Gouda社の通期寄与、Reframax社の寄与、高付加価値製品の拡販、価格設定の適正化、販売構成の改善、コストダウン。断熱材は改修案件の減少と高付加価値製品市場の需要回復遅れ、先端機材は半導体関連投資の時期変更と顧客の在庫調整の影響を受けた。最終利益は固定資産売却益の計上により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比23.4％増」、営業利益は「同2.5％増」。一方、断熱材のセグメント利益は「同24.1％減」、先端機材は「セグメント損失１億15百万円（前年同期はセグメント利益１億70百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「177,738百万円（23.4％増）」、営業利益は「13,609百万円（2.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,609百万円、経常利益15,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26,071百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「13,000百万円（△4.5％）」、2026年3月期実績は「13,609百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「90.00円」、2027年3月期予想は「95.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結株主資本配当率（DOE）４％以上を基準に、累進配当を実施する方針」および「配当性向40％を基準」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「37,587百万円」、特別損失合計は「10,205百万円」、内訳として「固定資産売却益37,245百万円」「減損損失9,716百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失として赤穂工場及び海外子会社２社における減損損失を計上」、金額は「9,716百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「耐火物は「セグメント利益8,575百万円（同11.5％増）」、断熱材は「24億80百万円（同24.1％減）」、先端機材は「セグメント損失１億15百万円」、エンジニアリングは「27億14百万円（同68.1％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は「7.7％」、2025年3月期は「9.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「46.1％」、2025年3月期「45.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は138億61百万円（前年同期比5.8％増）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Gouda社の業績が通期で寄与」、「2025年５月より当社グループに加わったブラジルのReframax社の業績が第２四半期より寄与」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値製品を中心とした国内外での拡販活動」「価格設定の適正化」「販売構成の改善」「継続的なコストダウン」などの説明はあるが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の動向や中国における内需の停滞」「鉄鋼業界の低調」が、自社施策として「拡販活動」「価格設定の適正化」「コストダウン」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載され、見通しについては「不安定な状況が続くものと見込まれます」「ダウンサイド・リスクが一部顕在化することも想定」「…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高177,738百万円、営業利益13,609百万円、前年同期比23.4％増・2.5％増が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「中国における内需の停滞」「地政学リスク」「中東情勢」「石油由来の諸原材料の供給リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」「除外1社」と記載されているが、単純比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」として「連結子会社の工場の土地収用及び工場移転」が記載され、「2027年３月期第１四半期…固定資産売却益約3,712百万円を特別利益として計上する予定」とされている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内外での受注案件の拡大に取り組んだ」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「通期の国内粗鋼生産量は前年同期比3.2％減少し、8,033万トンとなりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）の最終年度である2026年度を迎えました」「第６次中期経営計画の目標達成を目指してまいります。」」）