# 品川リフラ（5351） （開示事項の経過）オーストラリア子会社Shinagawa Refractories Australasiaクイナナ工場の土地収用と工場移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5351/disclosure/20260408599899
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5351

## 何が変わったか

西オーストラリア州政府によるクイナナ工場用地の収用・引渡しが完了し、SRA社が受け取る補償額が確定しました。これに伴い、2027年3月期第1四半期に固定資産売却益を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

西オーストラリア州が新コンテナ港に直結する道路を建設するため、SRA社の工場用地が道路建設用地に該当したことから、州政府が立ち退きを要請したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: オーストラリア子会社 Shinagawa Refractories Australasia クイナナ工場の土地収用と工場移転
- 発生日: 2026年3月4日（現保有地の引渡し完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd（SRA社、連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: クイナナ工場（西オーストラリア州）、Lot 34 Beard Street, Naval Base, Kwinana WA, Australia（土地28,405㎡）
- 原因: 西オーストラリア州が新コンテナ港に直結する道路を建設するため、SRA社の工場用地が道路建設用地に該当したこと
- 業績への影響額: 固定資産売却益約3,712百万円を特別利益として計上する予定。補償額は35.7百万豪ドル（約3,897百万円）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期の連結決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 土地収用
- 裁判所・当局: 西オーストラリア州政府、Main Roads Western Australia（西オーストラリア州道路公団）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（現行のクイナナ工場は現状どおり操業を継続）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年4月に移転先の土地売買契約を締結する予定。2026年から2028年にかけて新工場を建設し、2028年9月頃の稼働開始に伴い、クイナナ工場を同時期に閉鎖する見込み。現行工場は当面操業を継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結決算において、固定資産売却益約3,712百万円を特別利益として計上する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「固定資産売却益約3,712百万円を特別利益として計上する予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「固定資産売却益約3,712百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の子会社である Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd(以下、SRA社)のクイナナ工場」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現行のクイナナ工場は現状どおり操業を継続いたします。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「固定資産売却益約3,712百万円を特別利益として計上する予定です。」」「譲渡益は…概算額です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月４日をもって引き渡しを完了しております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd」「クイナナ工場」「Lot 34 Beard Street, Naval Base, Kwinana WA, Australia」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「補償額35.7百万豪ドル」「譲渡益34.0百万豪ドル」「2026年３月４日」「2027年３月期第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「補償額」「譲渡益」「業績に与える影響」に金額と時期の記載があります。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き渡しを完了しております。」」「2026年から2028年にかけて新工場の建設を進める」「2028年９月頃の稼働開始を予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2026年２月19日付…において…開示いたしました。この度、SRA社が受領する補償額が確定しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「補償額が確定しました」「2026年３月４日をもって引き渡しを完了しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡益は…概算額です。」「土地売買契約を締結する予定です」「閉鎖する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「WAはクイナナ地区に新コンテナ港を建設することを決定」「WA政府より同工場の立ち退き要請を受けました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「WAは州の土地管理法(Land Administration Act 1997)に基づき、SRA社が保有する土地を収用」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年２月19日付…において…開示いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「WA政府より同工場の立ち退き要請を受けました。」」）