# 品川リフラ（5351） 固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5351/disclosure/20260305576157
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5351

## 何が変わったか

賃貸不動産である東京都世田谷区と埼玉県さいたま市の土地・建物を譲渡し、2026年3月期に約24億3,000万円の固定資産売却益を特別利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

有利子負債の返済による財務体質の強化と、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: 譲渡の相手先（国内法人）：相手先との取り決めにより非開示
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額：相手先との取り決めにより非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産売却益：約2,430百万円、2026年3月期に特別利益として計上する見込み
- 業績への影響: 2026年3月期の連結及び個別財務諸表に固定資産売却益約2,430百万円を特別利益に計上する見込み。年間配当予想90円00銭は変更しない
- 取締役会決議日: 2026 年３月５日
- 契約締結日: 2026 年３月６日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年３月11日以降順次（予定）
- 価額算定の方法: 市場価格を反映した適正な価格
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社所有の固定資産の譲渡」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「譲渡の相手先（国内法人）」および「東京都世田谷区」「埼玉県さいたま市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「譲渡益は「約 1,078 百万円」「約 1,352 百万円」、業績影響は「固定資産売却益約2,430百万円を特別利益に計上する見込み」です。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2026 年３月期の連結及び個別財務諸表において、固定資産売却益約 2,430 百万円を特別利益に計上する見込みです」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産売却益約 2,430 百万円を特別利益に計上する見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年５月 15 日に公表しました年間配当予想 90 円 00 銭については変更いたしません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年３月５日開催の取締役会において、当社所有の固定資産の譲渡を決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより非開示とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「お相手先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡資産の現況は「賃貸不動産」と記載されていますが、対象会社の事業内容の記載はありません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「有利子負債の返済による財務体質の強化と、持続的な成長に向けた投資資金の確保を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡と売却益の計上を記載しており、取得後の統合施策の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約締結日（予定）2026 年３月６日」「物件引渡日（予定）2026 年３月 11 日以降順次」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「契約締結日（予定）2026 年３月６日」「物件引渡日（予定）2026 年３月 11 日以降順次」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はありません。」）