# アジア新興国・資源国の減速、熊本地震、為替動向｜ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス（5341）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「中国を始めとするアジア新興国や資源国の経済減速及び熊本地震の経済に与える影響等により、景気や為替動向を注視しなければならない状況が続いております。」 — 海外経済、自然災害、景気・為替動向を外部環境上の懸念として挙げている。 (https://komori.app/company/5341/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 その他 「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国や資源国の経済減速及び米大統領選挙の動向により生じる世界経済への影響等による、景気や為替動向を注視しなければならない状況が続いております。」 — アジア新興国・資源国の減速と景気・為替を注視する構図は継続し、前回記載の熊本地震に代わって米大統領選挙の動向が明示されている。 (https://komori.app/company/5341/filing/2016-q2)
- FY2016 その他 「しかしながら、中国を始めとするアジア新興国の経済の先行き及び米国の新大統領の政策に関する不確実性等、今後の景気動向に注意が必要な状況であります。」 — アジア新興国の先行きと米国新政権の政策不確実性を、景気動向上の注視対象として記載している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 その他 「しかしながら、今後の米国の政策に関する不透明感や中国を初めとする新興国等の経済の先行き及び為替を含む金融市場の変動等には引き続き注意が必要であります。」 — 米国政策、中国など新興国経済、為替を含む金融市場の変動を引き続き注意すべき外部要因として記載している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2016-q3)
- FY2017-Q3 再掲 「しかしながら、中国を始めとする新興国等の経済の先行き及び為替を含む金融市場の変動等には引き続き注意が必要であります。」 — 中国など新興国経済の先行きと為替を含む金融市場の変動を、引き続き注意すべき外部要因としている。 (https://komori.app/company/5341/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「しかしながら、中国を始めとする新興国等の経済の先行き及び為替を含む金融市場の変動等は引き続き注意が必要であります。」 — 中国など新興国経済の先行きと為替を含む金融市場の変動を、引き続き注意すべき外部要因としている。 (https://komori.app/company/5341/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「米国の保護主義的な通商政策による世界経済の減速など、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。」 — 従来の中国・新興国経済や為替を中心とする記載に加え、米国の保護主義的通商政策と世界経済減速を景気の下振れリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 その他 「また、先行きについても堅調な雇用情勢などを受けて緩やかな経済の回復が続いていくと見られるものの、直近の日本銀行短期経済観測で景況感の減速データが発表されるなど、景気の下振れリスクに注意が必要な状況であります。」 — 従来の海外経済・為替や保護主義的通商政策に加え、日本銀行短期経済観測の景況感減速データを踏まえた景気下振れリスクを明示している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 その他 「しかしながら、米中間を中心とした貿易戦争の激化や最近相次いでいる自然災害の影響、米国のイランへの経済制裁の再開が見込まれることによる資源価額の上昇等の経済に悪影響を与えるリスク要因を抱えた状況であるため、予断を許さない状態であります。」 — 従来の景気・為替等への注意に加え、米中貿易戦争、自然災害、米国のイラン制裁再開に伴う資源価格上昇を明示している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2018-q2)
- FY2018 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害による経済活動の落ち込みから回復しつつあるものの、2019年10月に控えた消費税の増税、米中摩擦による米国・中国経済の落ち込み、韓国との関係悪化、ユーロ圏の経済減速、資源価額の下落による新興国の経済減速、株式市場での株価の大幅下落など、将来を不安視する要素が多数出てきております。」 — 従来の米中貿易摩擦や自然災害等に加え、消費税増税、日韓関係、ユーロ圏、新興国、株式市場など複数の外部リスクを列挙しており、懸念要因の範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/5341/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「米中の貿易戦争に伴う中国経済の景気減速及び英国のEUからの離脱協議の難航などの諸問題の影響により、世界経済の減速懸念が強まっている」 — 米中貿易戦争に伴う中国経済減速に加え、英国のEU離脱協議の難航を挙げ、世界経済の減速懸念が強まっていると記載している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 悪化 「米中間の通商対立による追加関税の範囲拡大やイラン情勢の緊迫化等の経済へのマイナス要因により、各種景気指標が悪化傾向にあるなど、景気の不透明感が増してきております。」 — 追加関税の範囲拡大やイラン情勢の緊迫化を挙げ、景気指標の悪化傾向と景気の不透明感の増大を記載している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「米中間の通商対立による追加関税の範囲拡大や中東情勢の緊迫化等の経済へのマイナス要因により、各種景気指標が悪化傾向にあるなど、景気の不透明感が増してきております。」 — 追加関税の範囲拡大や中東情勢の緊迫化による景気の不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2019-q2)
- FY2019 その他 「地震・台風・大雨などの自然災害の発生した場合、当社の拠点に大きな被害が発生する恐れや、販売先及び仕入先が被害を受けることにより販売面や調達面に悪影響が発生する恐れなどが考えられるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の景気・為替・海外経済リスクに加え、拠点、販売先、仕入先への被害を通じた自然災害リスクを独立した項目として明示している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、2019年の年末に中国の武漢市で感染が確認された新型コロナウイルス感染症が世界各地に拡がりを見せている影響で、世界的な景気の急減速が発生し、日本国内の経済にも大きな悪影響を及ぼしている状況であります。」 — 従来の景気・為替・海外経済リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な景気急減速と国内経済への悪影響を明示している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、世界的大流行となった新型コロナウイルス感染症の影響により世界各地で経済活動の制限が行われたことから、極めて厳しい状況となっております。日本では５月後半より緊急事態宣言が解除されたことにより、少しずつ経済活動が戻りつつあるものの、第２波への警戒もあり引き続き厳しい状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症による世界経済・国内経済の厳しい状況と、第2波への警戒を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 その他 「日本では７月～８月にかけて再び新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進んだことから、経済への悪影響が懸念されたものの、８月末ごろから感染者数が減少に転じており、これから本格化するGo To キャンペーン等の経済施策により、どれほど経済が回復してくるかが鍵となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症の国内での再拡大と、8月末ごろからの感染者数減少、Go To キャンペーン等の経済施策による回復可能性を新たに記載している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2020-q2)
- FY2020 悪化 「日本においても11月ごろから新型コロナウイルス感染症の３回目の感染拡大が進んでおり、秋から本格的にスタートしたGo To キャンペーンについても制限がかかっていることから、経済の回復に悪影響が発生している状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症の第3回感染拡大と経済施策の制限により、経済回復への悪影響が発生していると記載している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が世界各地でスタートしたことにより、感染者の減少による経済の回復が期待されるものの、足元では変異株の感染拡大により経済活動の制限が行われている地域もあり、予断を許さない状況が続いております。」 — ワクチン接種開始による経済回復期待を示す一方、変異株の感染拡大と経済活動制限を引き続き外部環境上の懸念としている。 (https://komori.app/company/5341/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 悪化 「当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅への投資の増加やグリーン住宅ポイント制度の開始などの好材料はあるものの、世界的な物流問題や鋼板や木材など資材価格の高騰、半導体の供給不足などの悪材料も出てきており、予断を許さない状況となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症、世界的な物流問題、鋼板・木材などの資材価格高騰、半導体不足を新たな悪材料として明示し、外部環境リスクの範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/5341/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 後退 「当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の進展や各種政策の効果等によって、持ち直しの動きがみられるようになっております。」 — 新型コロナウイルス感染症による厳しい状況は残るものの、ワクチン接種や政策効果による経済の持ち直しを明示しており、前回の厳しい経済環境一辺倒の記載から懸念が一部和らいでいる。 (https://komori.app/company/5341/filing/2021-q2)
- FY2021 その他 「日本国内では新型コロナウイルス感染症の新規感染者が抑えられていることによる経済の持ち直しの動きが見られており、世界においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増加している地域があるものの、全体的には経済の持ち直しの動きが見られております。しかしながら、物流面の問題及び原材料価格の上昇等による世界的な物価の上昇が続いているため、先行きが不透明な状況が続いております。」 — 経済の持ち直しを示す一方、物流問題と原材料価格上昇による世界的な物価上昇が続き、先行き不透明と記載している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「足元ではウクライナ情勢などによる不透明感がみられる中で原材料価格の上昇など、景気の動向は依然として予断を許さない状況が続いております。」 — 従来の感染症、物流、原材料価格上昇等に加え、ウクライナ情勢による不透明感を新たな外部環境要因として記載している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され、活動の制限緩和により社会的経済活動が正常化へ向かう一方、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する資源等の価格の上昇など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。」 — 感染症による活動制限の緩和を示す一方、急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格上昇を新たな景気下振れ要因として明示し、先行きの不透明感が増していると記載している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2022-q1)
- FY2022 悪化 「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題等による原材料や輸送コストの高騰、急激な円安などにより、先行きが不透明な状況が続いております。」 — 従来の感染症や物流問題等に加え、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー問題、原材料・輸送コスト高騰、急激な円安を外部環境リスクとして明示している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「新型コロナウイルス感染症による影響は低減してきたものの、ロシア・ウクライナ情勢は長期化しており、また急激な円安の進行により景気の見通しも不透明な状態が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響低減を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と急激な円安による景気見通しの不透明感を引き続き外部環境リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され、活動の制限が解除され社会的経済活動がこれから正常化できる方向へと向かう一方、円安による為替相場の影響や、長期化するロシア・ウクライナ情勢による資源等の価格の上昇など、景気の先行きは不透明感が解消されていない状況にあります。」 — 感染症による活動制限の解除・経済正常化の方向を示す一方、円安とロシア・ウクライナ情勢に伴う資源価格上昇により、景気の先行き不透明感が続いている。 (https://komori.app/company/5341/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され、行動制限がより緩和され経済活動の正常化が進むことにより景気に持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や世界的なインフレの加速は個人消費に影響を与えており、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いています。」 — 感染症の5類移行と行動制限緩和による景気持ち直しを示す一方、ロシア・ウクライナ情勢、原材料価格上昇、世界的インフレによる先行き不透明感を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 その他 「しかしながら、ロシア・ウクライナ問題や、中東情勢の問題によるエネルギー価格の高騰等による原材料や輸送コストの高騰、円安などにより、不確実性の高い状況が継続しております。」 — 従来のロシア・ウクライナ情勢、円安、原材料価格上昇等に加え、中東情勢に起因するエネルギー価格高騰と原材料・輸送コスト高騰を外部環境上の要因として明示している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年５月31日）におけるわが国経済は、経済活動が正常化に向かって緩やかに回復している一方、円安や物価の上昇による個人の消費が抑制されており、景気の先行きは不透明感が解消されていない状況にあります。」 — 経済活動の正常化・回復と、円安や物価上昇による個人消費の抑制が併存し、景気の先行きが不透明とする外部環境認識を継続している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、食品価格の高騰、物価高により個人消費が冷え込んでおり、また、米国の通商政策、関税政策による不安感が響いており、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」 — 従来の円安・物価上昇等による不透明感に加え、食品価格の高騰、個人消費の冷え込み、米国の通商政策・関税政策による不安感を外部環境要因として明示している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「雇用及び所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、一方で米国の通商政策による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が依然として個人消費に影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が継続しております。」 — 雇用・所得環境を背景とする景気回復を示す一方、米国の通商政策と物価上昇による個人消費への影響を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2024-fy)
- 2026-04-10 再掲 「一方で米国の通商政策による景気の下振れリスク、中東情勢により物価上昇の継続が依然として個人消費に影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が継続しております。」 — 米国の通商政策、中東情勢、物価上昇による外部環境の不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/5341/disclosure/20260407599482)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府による物価高対策などの影響もあり個人消費が増加するなど景気の緩やかな持ち直しが見られますが、中東情勢により物価上昇の継続が依然として個人消費に影響を及ぼし、先行きの不透明な状況が継続しております。」 — 政府の物価高対策による個人消費の増加と景気の持ち直しを示す一方、中東情勢に起因する物価上昇が個人消費に影響し、先行き不透明な状況が続くと記載している。 (https://komori.app/company/5341/filing/2025-h1)