# ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス（5341） 2026年11月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5341/disclosure/20260407599482
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5341

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期より拡大しました。原材料高と円安による原価上昇が続き、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載されています。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の高騰や円安の影響による売上原価の上昇。加えて、世界的な情勢不安や大幅な円安により、十分な収益力および財務体質の改善に至っていないとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年11月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2026年４月10日（決算短信の公表日。業績対象期間は2025年12月１日～2026年２月28日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 住まい事業（衛生機器、洗面機器、建築仕上塗材）、暮らし事業（太陽光発電・蓄電池システム、施設管理、不動産販売）、投資事業（Ｍ＆Ａ、不動産賃貸）
- 原因: 原材料価格の高騰や円安の影響による売上原価の上昇。世界的な情勢不安、大幅な円安による原材料価格高騰の影響。
- 業績への影響額: 営業損失△51,444千円、経常損失△45,324千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△53,615千円
- 計上する会計期間: 2026年11月期第１四半期連結累計期間（2025年12月１日～2026年２月28日）
- 業績予想への影響: 2026年１月19日に公表した連結業績予想から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: リフォーム・リノベーション事業、ホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業を強化する。希ガス事業や暗号資産の運用に取り組み、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進める。新株予約権の行使による資金調達を引き続き行う予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「住まい事業の営業損失は前年同四半期の50百万円から38百万円に改善し、暮らし事業の営業損失は0百万円から8百万円に悪化、投資事業の営業利益は0百万円から1百万円となりました。全体の営業損失は41百万円から51百万円に拡大しました。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「2026年11月期の連結業績予想につきましては、2026年１月19日に公表いたしました「2025年11月期決算短信」に記載の連結業績予想から変更は生じておりません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「売上高1,064,995千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失△53,615千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループは」「2026年11月期第１四半期の連結業績」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「引き続き太陽光蓄電池の催事営業、リフォーム・リノベーション事業を伸ばしていく」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「売上高は1,064百万円、営業損失は51百万円、経常損失は45百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円となりました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2026年11月期第１四半期（2025年12月１日～2026年２月28日）」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年４月10日」「至 2026年２月28日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社」「住まい事業」「暮らし事業」「投資事業」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高1,064,995千円」「営業損失△51,444千円」「自 2025年12月１日 至 2026年２月28日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「３．2026年11月期の連結業績予想」「四半期連結損益計算書」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「これらの対応策は進捗の途上」「引き続き新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「2026年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回の開示との比較に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」「今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり」「重要な不確実性が認められます。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受ける等」「原材料価格の高騰や円安の影響による売上原価の上昇」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名 ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス株式会社」「当社グループ」「連結業績」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「修正再表示：無」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原材料価格の高騰や円安の影響による売上原価の上昇」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）