# ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス（5341） 資金使途の変更及びトレジャリー事業（暗号資産流動性提供事業を中核とする）の事業内容変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5341/disclosure/20260317583845
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5341

## 何が変わったか

トレジャリー事業で取得・運用する暗号資産を、当初のイーサリアム（ETH）50％・ソラナ（SOL）50％から、当面はETHのみ（100％）に変更した。これに伴い、資金使途を30百万円と2,652百万円に分け、ETH関連費用を2026年3月以降に支出する計画へ変更した。

## 会社が挙げた理由

暗号資産を取り巻く環境、「暗号資産流動性提供事業」の検討過程で、各暗号資産の特性やリスク管理の観点等を総合的に勘案した結果、当面はETHに対象を限定して運用することが適切と判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年11月期の業績に与える影響は軽微と考えている。今後の業績に与える影響について開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「2025年11月21日付で開示した資金使途の一部について変更することを決議した。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第12回及び第13回新株予約権の行使により調達した資金を活用すると記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前はETH及びSOLに50％ずつ分散投資し、変更後はETHを100％とすると記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「第三者割当による新株式、第12回新株予約権、第13回新株予約権等の発行を2025年11月21日付で開示したと記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「トレジャリー事業における暗号資産の購入費用、運用費用及び戦略的投資費用と記載されている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「具体的な資金使途の金額として30百万円、2,652百万円と記載されている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「30百万円は2025年12月～2026年2月、2,652百万円は2026年3月～2031年12月と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「暗号資産の取得・運用に関する資金使途の変更を記載している。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額に関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「トレジャリー事業における暗号資産の取得・運用および資金使途の変更を記載している。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による2026年11月期の業績に与える影響は軽微と考えております。」）