# 建設用陶磁器等事業の収益構造の見直し｜ダントーホールディングス（5337）の変遷

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## 経過

- FY2020-Q2 初出 「当社は「建設用陶磁器等事業」の収益構造の見直しを引き続き図るとともに、企業価値の向上を目指し、更なる事業パートナーとの協業を含め検討を進めていたところ」 — 建設用陶磁器等事業の収益構造を見直し、事業パートナーとの協業を含めて検討を進める方針が初めて明示されている。SRE Mortgage Alliance Inc.の連結子会社化は、この方針に基づく新規事業の一例として説明されている。 (https://komori.app/company/5337/filing/2020-q2)
- FY2020-Q3 前進 「当社グループの収益構造の見直しを図るとともに企業価値の向上を目指し、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を主たる業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社化いたしました。これにより、経営戦略として「住宅金融事業」が新たに追加となり、既存事業に附随する住宅について金融の側面から成長戦略を見出し、グループの企業価値向上を目指して参ります。」 — 収益構造の見直しと企業価値向上に向け、SRE Mortgage Alliance Inc.の連結子会社化が実施され、経営戦略に住宅金融事業が追加された。既存事業との相乗効果及び金融面からの成長戦略を明示している。 (https://komori.app/company/5337/filing/2020-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「また、住宅金融事業につきましても事業計画達成へ向け努めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第１四半期連結累計期間計上の営業損失３億４千４百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。」 — 収益構造の見直しと赤字体質からの脱却に向け、住宅金融事業についても事業計画達成を目指す方針を継続している。 (https://komori.app/company/5337/filing/2021-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「また、住宅金融事業につきましても事業計画達成へ向け努めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第２四半期連結累計期間計上の営業損失５億７千７百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。」 — 住宅金融事業を含む事業計画の達成、赤字体質からの脱却及び営業黒字体質の構築を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/5337/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「また、住宅金融事業につきましても事業計画達成へ向け努めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第３四半期連結累計期間計上の営業損失７億３千８百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。」 — 住宅金融事業を含む事業計画の達成、赤字体質からの脱却及び営業黒字体質の構築を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/5337/filing/2021-q3)
- FY2021 再掲 「住宅金融事業につきましては、2021年５月18日公表の「連結子会社の第三者割当増資並びに当該子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間において米国連結子会社SRE Mortgage Alliance Inc.は、持分法適用関連会社に異動しました。」 — 収益構造の見直しと企業価値向上に向けた住宅金融事業を継続して報告している。SRE Mortgage Alliance Inc.の持分法適用化後、住宅金融事業は営業損失１億７千９百万円となった。 (https://komori.app/company/5337/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「不動産事業につきましては、一部の海外投資家は、欧米各国の金利が高水準で推移しているため、前第３四半期以降の不動産投資に対する慎重なスタンスを変えておりませんが、日本の不動産は相対的に高い利回りを確保可能であり、また、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、経済活動が正常化しつつあることから、引き続き、日本の不動産に対する注目度は高い状況にあります。このような環境下、当第１四半期連結累計期間におきましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託したほか、受託資産の売却に伴い売却報酬を収受いたしました。投資アドバイザリー業務においては、商業施設の底地の売買に係るアドバイザリー業務を受託いたしました。」 — 収益構造の見直しに関わる不動産事業について、海外既存投資家からの追加受託、売却報酬の収受及び商業施設の底地売買に係るアドバイザリー業務受託を記載している。 (https://komori.app/company/5337/filing/2023-q1)
- FY2023-Q2 前進 「不動産事業につきましては、欧米の投資家は依然不動産投資に対して慎重な姿勢を崩しておりませんが、日本の不動産は相対的に高い利回りを確保可能であり、また、経済活動が正常化しつつあることから、日本の不動産に対する注目度は更に高くなっております。特に東南アジアの投資家は日本の不動産に対する投資意向を強めており、積極的に物件の取得を検討しています。このような環境下、当第2四半期連結累計期間におきましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託いたしました。投資アドバイザリー業務においては、前連結会計年度に受託した物流施設の開発マネジメント業務について、当該物流施設が無事竣工したことから、これに伴う報酬を収受いたしました。」 — 収益構造の見直しに関わる不動産事業で、海外既存投資家からの追加受託及び物流施設の竣工に伴う報酬収受を記載している。不動産事業の拡大・収益化に関する具体的な進展である。 (https://komori.app/company/5337/filing/2023-q2)
- FY2023-Q3 前進 「このような環境下、当第３四半期連結累計期間におきましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を新規で受託いたしました。投資アドバイザリー業務においては、前連結会計年度に受託した物流施設の開発マネジメント業務について、当該物流施設が無事竣工したことから、これに伴う報酬を収受したほか、東京都内の賃貸マンションポートフォリオに係るアドバイザリー業務を受託いたしました。」 — 収益構造の見直しに関わる不動産事業について、新規アセットマネジメント業務の受託、物流施設の竣工に伴う報酬収受及び賃貸マンションポートフォリオのアドバイザリー業務受託を記載している。 (https://komori.app/company/5337/filing/2023-q3)
- FY2023 前進 「不動産事業につきましては、欧米の金利上昇と不動産マーケットの停滞により、欧米の投資家の多くが慎重な投資姿勢を崩しませんでした。一方で、アジア系の投資家は金利上昇の影響をさほど受けておらず、逆に円安メリットを享受できることから、日本への投資を積極化させております。このような環境下、当連結会計年度におきましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家より新規及び複数の追加のアセットマネジメント業務を受託、投資アドバイザリー業務においては、複数の大型案件の賃貸マンションのアドバイザリー業務及び媒介業務を受託いたしました。」 — 収益構造の見直しに関わる不動産事業で、アセットマネジメント業務の新規・追加受託及び複数の大型賃貸マンション案件のアドバイザリー・媒介業務受託を記載している。 (https://komori.app/company/5337/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は４億８千９百万円（前年同四半期２億１千万円）、営業利益は１億１千７百万円（前年同四半期６千１百万円）となりました。」 — 収益構造の見直しに関わる不動産事業について、売上高・営業利益が前年同四半期を上回った。売上高は２億１千万円から４億８千９百万円、営業利益は６千１百万円から１億１千７百万円となった。 (https://komori.app/company/5337/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 前進 「こうした外部環境の中、当中間連結会計期間におきましても、引き続き受託資産の拡大に努め、国内の投資家より、東京都所在のホテルの取得・運営・売却にかかるマネジメント業務を受託いたしました。」 — 収益構造の見直しに関わる不動産事業について、国内投資家から東京都所在ホテルに関するマネジメント業務を受託した。 (https://komori.app/company/5337/filing/2024-h1)
- FY2024 その他 「また、前連結会計年度より、新規事業として、自己資金によるエクイティ投資や収益不動産の取得等の事業を開始しましたが、具体的な案件の獲得による投資実行に向け検討を進め、早期の事業確立を目指して参ります。」 — 収益構造の見直しに関わる不動産事業では売上高・営業利益が減少した一方、自己資金によるエクイティ投資及び収益不動産取得等の新規事業を開始し、具体案件の獲得・投資実行を検討している。 (https://komori.app/company/5337/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当中間連結会計期間において、不動産事業の売上高は７千７百万円（前年同期４億１千４百万円）、営業損失は１億５百万円（前年同期２億３千３百万円の営業利益）となりました。」 — 収益構造の見直しに関わる不動産事業は、売上高が大幅に減少し、前年同期の営業利益から営業損失へ転じた。 (https://komori.app/company/5337/filing/2026-h1)
- 2026-09-25 前進 「2027年よりタイル事業の体制を見直し、販売機能と製造機能を明確に分けた新たな事業体制へ移行します。」 — タイル事業の収益構造見直しについて、販売機能と製造機能を分離する新設分割として具体的な再編計画に進んでいる。分割期日は2027年１月１日を予定している。 (https://komori.app/company/5337/disclosure/20260924539322)