# ダントーホールディングス（5337） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5337/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-12 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5337 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVVI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式の一部譲渡（50.0%）と不動産アセットマネジメント事業に関する業務提携が、2026年7月31日に完了しました。また、連結子会社の新規組入れ・清算により連結範囲が変更され、加えて貸倒引当金繰入額（3億円）を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失となりました。 ## 事業 本報告期間の主な事業は、タイルを中心とした建設資材関連事業（建設用陶磁器等事業）を核に、不動産事業、発電機事業、再生可能エネルギー事業を含む複数事業群で構成される。セグメント別の売上高・利益は以下の通り。2026年8月現在、連結子会社の範囲変更等の重要事項が記載されている。中間配当は実施しない方針。なお、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の譲渡および業務提携を2026年3月26日に決議・契約・完了公表。 ## 数字 - 研究開発費: 17百万円 - 設備投資: 25百万円 - フリーキャッシュフロー: 19億円 ## セグメント - 建設用陶磁器等事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 -4億円 - 不動産事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 2億円 - 発電機事業 / 売上高 9百万円 / 営業利益 -61百万円 - 再生可能エネルギー事業 / 売上高 60百万円 / 営業利益 -3百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年中間期において、A.a.Dブランドを核にした高付加価値商品の拡販・インテリア市場でのシェア拡大、不動産アセットマネジメント事業の提携（タッチストーン・キャピタル・マネージメントと東京アセットソリューション）、蓄電池事業の用地・権利取得と蓄電所A/B/Cの連結範囲化、自治体向けLPガス発電機の普及拡大・可搬型モデル販売強化が再言及された。加えて、稼働率改善による原価低減方針、デジタル証券等の新規事業への共同参画方針、タッチストーン社株式50.0％譲渡と業務提携の完了（2026年7月31日）が新規に追跡対象となった。 - + 稼働率改善による原価低減方針 - + デジタル証券等の共同参画方針 - + タッチストーン社50%譲渡と業務提携 ### 外部エクスポージャー 2026-08-12提出書類で、地政学（米国政策動向・ウクライナ/中東情勢）、原材料・燃料等の価格変動（タイル環境の厳格化）、円安影響が既存エントリに再言及された。また、AI関連需要拡大や建設・不動産の賃料上昇、住宅・不動産市場動向と資金調達環境の変化が新たな外部要因として明示されたため2件を新規追加した。 - + AI関連需要拡大と賃料上昇 - + 住宅不動産と資金調達環境 ### 製品 2026-08-12提出書類（当中間期）では、タイル事業の高付加価値拡販をA.a.Dブランドの自社工場生産に紐づけて推進する方針、LPガス発電機（自治体向け・可搬型モデル）および蓄電施設（用地・権利取得、蓄電所A/B/Cの連結範囲含有）の事業展開が追記された。また、不動産アセットマネジメントの業務提携を伴うタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式の50.0%譲渡が反映され、あわせてセキュリティトークン等のデジタル証券関連の共同参画計画が新たに言及された。 - + セキュリティトークン新規事業 ### 技術 本提出書類では、蓄電池事業の用地・権利取得の推進および蓄電所A/B/Cを連結範囲に含める等の事業展開が明記されており、既存の「蓄電施設開発」エントリに追記が必要となった。また、業務提携の目的として「セキュリティトークン等の新規事業への共同参画」が新たに明示されたため、トークン化・デジタル証券関連技術として新規エントリを追加する。 - + セキュリティトークン技術 ### 資本配分 本提出書類（2026-08-12）では、(1) 当座貸越契約・貸出コミットメント総額の拡大（300百万円→400百万円）、(2) 研究開発活動費（1千7百万円）の開示、(3) 第199期中間配当の見送り決議、(4) 蓄電池事業の資産取得計画推進・連結範囲拡大、(5) タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式50.0%の譲渡完了と不動産アセットマネジメント事業に関する業務提携という新規の資本配分取引が確認された。これに基づき既存4件を追記し、新規に株式譲渡・業務提携案件を1件追加する。 - + タッチストーン50%株譲渡・提携 ### ケイパビリティ構築 2026年8月12日提出の中間報告書に基づき、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式の50%譲渡と株式会社東京アセットソリューションとの不動産アセットマネジメント業務提携の進展を既存エントリへ反映し、新たに当該業務提携を能力構築として追加登録。あわせて、タイルの販売体制・A.a.Dブランド拡販、稼働率改善による原価低減、蓄電池用地・権利取得計画、自治体向けLPガス発電機の普及拡大、不動産の新規顧客開拓を新規エントリとして追加した。 - + タッチストーンと東京アセット提携 - + タイル販売体制強化と拡販 - + A.a.Dブランド拡販 - + 稼働率改善による原価低減 - + 蓄電池用地・権利の取得計画 - + 自治体向けLPガス発電機拡販 - + 不動産事業の新規顧客開拓 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-08-12）では、連結子会社株式の譲渡と不動産アセットマネジメントに関する業務提携、連結子会社の範囲変更（ダントーネクストの連結含有、TS2の清算、蓄電所関連子会社の連結範囲含有）および報告セグメント区分の変更が記載されたため、新規エントリを追加する。 - + タッチストーン株式譲渡 - + TS2清算 - + ダントーネクスト連結化 - + 蓄電所子会社の連結化 - + 報告セグメント区分変更 ## 会社自身の言葉 ### 事業（タイル・不動産・エネルギー）と主要取組 - 「自社工場生産によるブランド「Alternative Artefacts Danto（A.a.D）」を中心とした高付加価値商品の拡販」 — 自社工場生産のA.a.Dブランドを中心に高付加価値商品の拡販を行う。 - 「タイルを中心とした建設資材関連事業（建設用陶磁器等事業）を核に、不動産事業、発電機事業、再生可能エネルギー事業を含む複数事業群で構成される。」 — タイル中心の建設資材関連事業に、不動産・発電機・再エネを含む事業群を説明。 - 「蓄電池事業について用地および権利の取得を計画通り推進。発電機事業では自治体向けLPガス発電機の普及拡大を図り、可搬型モデルの販売強化を継続。蓄電所A/B/Cを連結範囲に含める等の事業展開を実施。」 — 蓄電池は用地・権利取得を推進し、発電機はLPガス発電機普及と可搬型販売強化、蓄電所A/B/Cの連結範囲化等を実施。 - 「自社工場生産によるブランド戦略「Alternative Artefacts Danto（A.a.D）」を核に、高付加価値商品の拡販を推進。インテリア市場でのシェア拡大に取り組む。」 — A.a.Dブランド戦略で高付加価値商品の拡販とインテリア市場でのシェア拡大に取り組む。 - 「発電機事業では自治体向けLPガス発電機の普及拡大を図り、可搬型モデルの販売強化を継続。」 — 自治体向けLPガス発電機の普及拡大と可搬型モデルの販売強化を継続。 - 「中間連結会計期間における発生事象として、「タイル事業の販売体制の強化・高付加価値商品の拡販による利益率改善」」 — タイル事業の販売体制強化と高付加価値商品の拡販による利益率改善。 - 「蓄電所A/B/Cを連結範囲に含める等の事業展開を実施。」 — 蓄電所A/B/Cを連結範囲に含める等の事業展開。 - 「蓄電池事業について用地および権利の取得を計画通り推進。」 — 蓄電池事業で用地および権利の取得を計画通り推進。 - 「中間連結会計期間における発生事象として、「不動産事業の新規顧客開拓による事業拡大」」 — 不動産事業で新規顧客開拓による事業拡大。 ### 資本配分・資金手当て（株式譲渡、提携、融資枠） - 「2026年3月26日開催の取締役会で、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の株式の50.0％を株式会社東京アセットソリューションへ譲渡すること、同社と不動産アセットマネジメント事業に関する業務提携を行うことを決議し、2026年3月31日に株式譲渡契約および業務提携契約を締結、2026年7月31日に譲渡完了を公表した。」 — 取締役会決議によりタッチストーン株50.0%を東京アセットソリューションへ譲渡し、業務提携契約を締結・完了した。 - 「不動産アセットマネジメント事業に関する業務提携を、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社と株式会社東京アセットソリューション間で実施。」 — 不動産アセットマネジメント事業に関する業務提携を両社間で実施。 - 「当座貸越契約および貸出コミットメントを締結（取引銀行2行）。期末の借入実行残高はなし。総額は300百万円→400百万円へ拡大。差引額は300百万円→400百万円。」 — 当座貸越・貸出コミットメント（総額300→400百万円、期末未実行残高なし）を締結。 - 「タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の株式の50.0％を株式会社東京アセットソリューションへ譲渡すること、同社と不動産アセットマネジメント事業に関する業務提携を行うことを決議し、2026年3月31日に株式譲渡契約および業務提携契約を締結、2026年7月31日に譲渡完了を公表した。」 — タッチストーン株50.0%譲渡と業務提携の決議、譲渡契約締結、譲渡完了の時系列。 - 「目的は不動産アセットマネジメント事業の拡大およびファンド事業の拡大、セキュリティトークン等の新規事業への共同参画。」 — 不動産アセットマネジメント拡大・ファンド事業拡大、セキュリティトークン等の共同参画が目的。 - 「ファンド事業拡大を通じたシナジー効果の創出、およびデジタル証券等の新規事業にも共同参画する方針。」 — ファンド事業拡大によりシナジーを創出し、デジタル証券等の新規事業にも共同参画。 - 「譲渡は2026年7月31日完了。譲渡前後の所有株式は23,220株→11,610株、議決権比率50.0%。譲渡の目的は不動産アセットマネジメント事業の拡大およびファンド事業の拡大、セキュリティトークン等の新規事業への共同参画。」 — 譲渡完了日、譲渡前後の株式・議決権比率、譲渡目的（不動産アセットマネジメント拡大等）。 ### 財務方針・取引（配当と原価低減） - 「稼働率の改善による原価低減を図っていく方針が記載されている（自社工場生産によるブランド「Alternative Artefacts Danto（A.a.D）」を中心とした高付加価値商品の拡販、原価低減の取り組み）。」 — 稼働率改善による原価低減方針を示している。 - 「2026年8月12日開催の取締役会において、第199期中間期について中間配当を行わない旨を決議。」 — 第199期中間期の中間配当を行わない旨を決議。 ### リスク・前提（地政学・物価・市場・研究開発） - 「原材料・燃料・運賃等の急激な物価高騰がタイルを取り巻く環境を厳しくしており、石油・資源関連の価格変動リスクがある。中東情勢による原材料価格上昇が景気へ影響。」 — 原材料等の物価高騰や価格変動リスク、中東情勢による原材料価格上昇が影響する。 - 「研究開発活動の金額は1千7百万円（17,000,000円）。重要な変更はなし。」 — 研究開発活動の金額（1千7百万円）と重要な変更なし。 - 「地政学リスクとして、米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢などが影響を与える可能性。中東情勢・原材料価格の上昇を背景に、世界経済の先行き不透明感が継続。」 — 米国政策動向やウクライナ・中東情勢等の地政学リスクと、先行き不透明感。 - 「地政学リスクとして、米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢などが影響を与える可能性。」 — 米国の政策動向やウクライナ・中東情勢が影響し得る旨。 - 「世界経済成長率予測（IMFによる7月公表値など）を踏まえ、AI関連需要の拡大が景気を押し上げるとの見方。建設・不動産市場の賃料上昇など、マクロ需要の変動要因あり。」 — IMF等の予測を踏まえAI関連需要拡大や、賃料上昇などマクロ需要の変動要因。 - 「円安の進行が影響を及ぼす可能性。」 — 円安の進行が影響を及ぼす可能性。 - 「上記以外の外部リスク・機会として、住宅市場・不動産市場の動向、賃料・取引価格の動向、資金調達環境の変化等が影響。」 — 住宅・不動産市場動向、賃料・取引価格、資金調達環境の変化等が影響。 ### 開示区分・連結範囲の変更 - 「蓄電池事業について用地および権利の取得を計画通り推進。蓄電所A/B/Cを連結範囲に含める等の事業展開を実施。」 — 蓄電所A/B/Cを連結範囲に含める等の事業展開（表現重複）。 - 「事業区分の変更として報告セグメントの区分を変更している。」 — 報告セグメントの区分を変更している。 - 「連結子会社の範囲変更（ダントーネクストの連結含有、TS2の清算、蓄電所関連子会社の連結範囲含有等）を実施。」 — 連結子会社の範囲変更（ダントーネクストの連結含有、TS2の清算、蓄電所関連子会社の連結範囲含有等）。