# ダントーホールディングス（5337） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5337/disclosure/20261113577932
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5337

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比11.2％減となり、営業損失も拡大しました。貸倒引当金繰入額3億円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する利益は前年の黒字から836百万円の赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

分譲・賃貸マンション分野で建築コスト上昇による事業計画の見直しや着工延期、外壁タイルの使用範囲縮小・他素材への変更が続いたことに加え、原材料・燃料・運賃の高騰や円安の影響を受けたためです。また、貸倒引当金繰入額3億円を特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3248,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 営業利益: {"value":-606,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-836,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △26.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.1,"前期末":77}
- 総資産: {"value":9879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8165,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":-380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-810,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":109,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":300,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、営業損失606百万円の計上を理由に、継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":"株式会社ダントーネクストほか3社"},"除外":{"会社数":1,"社名":"合同会社TS2"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 33360600
- 期末自己株式数: 1304242
- 業績の増減要因: 建築コスト上昇による事業計画の見直しや着工時期の延期、外壁タイルの使用範囲縮小・他素材への変更によりタイル需要が低迷したこと、原材料・燃料・運賃等の高騰や円安の影響を受けたこと。加えて、貸倒引当金繰入額3億円を特別損失に計上したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は3,248百万円、通期予想は5,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は第3四半期累計606百万円、通期予想は380百万円の営業損失。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は3,656百万円から3,248百万円、営業損失は459百万円から606百万円、親会社株主に帰属する利益は938百万円から836百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期3,656百万円から3,248百万円、営業損失は459百万円から606百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失606百万円、経常損失600百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失836百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業損失606百万円、通期営業損失予想380百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は貸倒引当金繰入額300百万円、投資有価証券評価損2百万円、合計302百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設用陶磁器等事業の売上高は3,086百万円から2,668百万円、不動産事業は526百万円から335百万円に減少。一方、発電機事業は16百万円から47百万円、再生可能エネルギー事業は120百万円から234百万円に増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は3,656百万円から3,248百万円、営業損失は459百万円から606百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末77.1％、前連結会計年度末77.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「着工時期の延期」「外壁タイルの使用範囲の縮小や他素材への変更が進む傾向が続きました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額3億円を当中間期に特別損失に計上」と記載される一方、需要減少については市場環境の説明にとどまっています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建築コストの上昇」「着工時期の延期」「原材料、燃料及び運賃等の急激な物価の高騰、円安の進行等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「事業環境は引き続き厳しい状況が今後も続くものと予想されます」「世界経済が減速する可能性も懸念されています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高3,248百万円、営業損失606百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスク」「原材料、燃料及び運賃等の急激な物価の高騰、円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間から『住宅金融事業』を報告セグメントから除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）