# ダントーホールディングス（5337） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5337/disclosure/20260810517181
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5337

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比17.9％減少し、営業損失も249百万円から517百万円へ拡大した。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値は本文に示されていない。

## 会社が挙げた理由

分譲・賃貸マンション分野で事業計画の見直しや着工延期、外壁タイルの使用範囲縮小・他素材への変更が続き、タイル需要が低迷した。また、原材料・燃料・運賃等の物価高騰や円安の影響を受けた。貸倒引当金繰入額300百万円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2052,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 営業利益: {"value":-517,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-522,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-671,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △20.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.3,"前期末":77}
- 総資産: {"value":9677,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7991,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-992,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":701,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":-380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-810,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":5200,"営業利益":-380,"経常利益":-350,"純利益":-810},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":300,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、営業損失517百万円及び営業活動によるキャッシュ・フローの減少992百万円を理由として、継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":"株式会社ダントーネクストほか3社"},"除外":{"会社数":1,"社名":"合同会社TS2"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月31日付で、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の株式50.0％の譲渡を完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 33360600
- 期末自己株式数: 1304242
- 業績の増減要因: マンション分野で事業計画の見直し・着工延期、外壁タイルの使用範囲縮小・他素材への変更が進み、タイル需要が低迷した。原材料・燃料・運賃等の高騰や円安の影響も受け、貸倒引当金繰入額300百万円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2026年12月期中間期」売上高は2,052百万円、「通期」予想は5,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は「△517」百万円、通期営業利益予想は「△380」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「2,052 △17.9」、営業損失は「△517」（前年「△249」）、親会社株主に帰属する中間純利益は「△671」（前年「1,129」）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期2,499百万円から2,052百万円、営業損失は249百万円から517百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△517」百万円、経常損失「△522」百万円、親会社株主に帰属する中間純損失「△671」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業損失は「△517」百万円、通期営業利益予想は「△380」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当合計は「0.00」、2026年12月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「貸倒引当金繰入額」300百万円、「特別損失合計」302百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設用陶磁器等事業は「△419」から「△369」、不動産事業は「233」から「△105」、発電機事業は「△61」から「△30」、再生可能エネルギー事業は「△3」から「△12」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結業績欄には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益及び増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期 81.3」、前期末は「2025年12月期 77.0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △992」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外壁タイルの使用範囲の縮小や他素材への変更が進む傾向が続きました」「集合住宅向け外壁タイルの市場は、引き続き厳しい状況」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建築コストの上昇」「着工時期の延期」「原材料、燃料及び運賃等の急激な物価の高騰、円安の進行等の影響」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスク」「原材料、燃料及び運賃等の急激な物価の高騰、円安の進行等」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」及び売上高「2,052」百万円、営業損失「△517」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスク」「原材料、燃料及び運賃等の急激な物価の高騰、円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 4社」「除外 1社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」及び「継続企業の前提に関する重要事象等」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月31日付株式譲渡を完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）